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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は韓国政府が日韓請求権協定に基づく協議に応じなかったため、ことし５月にまず、両国がそれぞれ任命する委員による仲裁委員会を開催するよう要請しました。

しかし、韓国側が委員を任命しなかったため、日本側は先月19日に第三国が指名する委員による仲裁委員会の開催を求めました。

そして、18日がこの第三国を両国がそれぞれ選定する手続きの最終期限になっていますが、韓国大統領府の高官は応じない考えを示しています。

一方、西村官房副長官は17日「国際法違反の状態の是正を含む適正な処置を早急にとるとともに、協定上の義務である仲裁に応じるよう強く求めていく立場に変わりはない」と述べました。

日本政府は韓国側が応じないまま期限を過ぎた場合には、問題解決に向けた対応策を示すよう重ねて求める一方、対抗措置の実施や国際司法裁判所への提訴も検討する構えです。

日韓関係は今月から韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を日本が厳しくしたことをめぐっても悪化していて、両国の対立は長期化することも予想されます。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、原告側が差し押さえていた日本企業の資産を売却して現金化する裁判所への手続きを始め、完了すれば日本企業に実質的な損害が生じることになります。

このため、日本政府は韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めています。

ただ、韓国外務省関係者は協定を結んだ当時の資料や専門家の意見なども踏まえて、仲裁委員会の開催に応じる義務はないとの考えを示し、手続きには応じない見通しです。

また、韓国政府は日本政府が輸出規制を厳しくしたことについて、韓国の制度を不当にべっ視していると抗議するなど、日韓関係はさらに冷え込むとみられます。

こうした中、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は18日夕方、大統領府で与野党の代表５人と会談し、日本の措置などについて意見を交わすものとみられます。

この会談について、韓国メディアは「超党派で対応策を議論し、何らかの合意文を発表することになる」との関係者の見方を伝えています。

経済産業省は半導体の原材料など３つの品目で輸出規制を厳しくしたことに加えて、日本からの輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象から韓国を除外する方針で、早ければ来月中旬にも決定し、規制が厳しくなる品目が広がることにつながります。

そのうえで、こうした措置を緩めるには、主な先進国が導入している制度を韓国が取り入れ、貿易管理の体制を充実させることが必要だとしています。

この制度は「通常兵器キャッチオール規制」と呼ばれ、食品と木材などを除いたすべての品目を兵器への転用を防ぐ対象とするもので、日本のほかアメリカやヨーロッパ各国などが導入しています。

また、日本の経済産業省には、貿易管理を担当する部署に100人以上の職員が配置されていますが、韓国側は担当者が少なく、貿易管理の体制が不十分だと指摘しています。

経済産業省としては、今回の措置が太平洋戦争中の「徴用」の問題などへの対抗措置ではないことを強調するとともに、韓国が貿易管理の制度や体制を充実するよう対応を求めたいとしています。

韓国銀行は18日午前、金融通貨委員会を開き、民間の銀行に貸し出す際の政策金利を３年１か月ぶりに引き下げ、年1.75％から0.25％下げて、1.5％としました。

韓国の政策金利は、2016年以降、引き上げが続き去年11月にアメリカが利上げを進める中、資金が流出するおそれがあるとして引き上げられたあとは据え置かれていました。

韓国銀行は引き下げの理由について、アメリカと中国の貿易摩擦に加えて、日本政府が今月から半導体の原材料などの輸出規制を厳しくして韓国の株価と為替レートが大きく変動したことをあげています。

また、ことしの経済成長率の見通しについて、当初の2.5％から下方修正しました。

これについて、韓国銀行のイ・ジュヨル総裁は会見で「日本の措置が、成長率など今回のマクロ経済の評価に、部分的に反映された」と述べました。

そのうえで「日本の輸出規制に関する措置が拡大すれば、韓国経済に与える影響は小さくない」と述べて、先行きへの懸念を示しました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、日本政府が韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていて、18日、委員を指名するための第三国を選定する最終期限を迎えました。

これについて韓国外務省のキム・インチョル報道官は、午後の定例会見で「手続きに応じるのか」などの質問に対し「日本が一方的に恣意的に設定した日付だ。拘束される必要があるのか」と繰り返しました。

これに先立ち韓国外務省の高官は、日韓請求権協定を結んだ当時の資料や専門家の意見なども踏まえて、仲裁委員会の開催に応じる義務はないとの考えを明らかにしていて、韓国側としては改めて期限内に手続きに応じない姿勢を示した形です。

またキム報道官は、今後の対応についても問われましたが「多くのことは話さない」と述べ、具体的な言及はしませんでした。

この問題で、日本政府は対応策を示すよう重ねて求める一方、対抗措置の実施や国際司法裁判所への提訴も検討する構えで、日韓関係のさらなる悪化は避けられない情勢です。

日本政府は半導体の原材料など３つの品目について、韓国への輸出規制を厳しくし、企業が輸出する際、契約ごとに経済産業省に申請し、許可を受ける必要があります。

申請の受け付けは今月４日から始まり、すでに輸出する企業から提出された書類をもとに、詳しい出荷先や使用目的などの審査が進められているということです。

審査の期間は、輸出する企業への聞き取りなども行うため、標準で90日程度かかるとしていますが、経済産業省は日本企業と韓国企業の双方の管理体制が適切で、軍事転用のおそれがないことが確認できれば、速やかに許可を出す方針です。

韓国が今回の措置に強く反発している背景には、３つの品目の輸出が仮にストップすれば、主力の半導体業界への打撃が大きいことに加えて、日本側が輸出許可の審査を恣意的（しいてき）に遅らせることや、許可しないことへの懸念があるとみられます。

しかし経済産業省としては、輸出を禁じるいわゆる禁輸措置ではなく、民間の取り引きを意図的に妨げることはしない姿勢を強調して、軍事転用を防ぐ貿易管理を適切に進めていく考えです。

韓国のムン・ジェイン大統領は、18日午後４時から、大統領府で与野党５党の党首と会談し、日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことへの対応をめぐって、およそ３時間にわたって意見を交わしました。

冒頭、ムン大統領は「今、大事なのは、日本の措置に対して直ちにどのように対応するか、主力の製造産業の原材料などの行き過ぎた日本依存をいかに減らしていくかについて知恵を出し合うことだ」と述べました。

そして、日韓の葛藤を早期に解消し、友好協力関係を回復するための方策まで議論したいという考えを示しました。

さらに、ムン大統領は「経済は厳しいが、対策として最も急がれるのは、追加の補正予算を最大限早く、円満に処理することだ」と述べ、韓国企業を支援するため追加の補正予算案の速やかな可決に向けて、超党派の協力を呼びかけました。

一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日韓請求権協定に基づいて日本政府が要請している仲裁委員会の開催に必要な手続きの最終期限を18日、迎えたことについて、ムン大統領からの言及はありませんでした。

米韓関係筋によりますと、アメリカのボルトン大統領補佐官が、来週23日から１泊２日の日程で韓国を訪問する方向で調整を進めているということです。

またボルトン補佐官は、参議院選挙が終わったばかりの日本に立ち寄ったうえで、韓国を訪れるとみられています。

日韓の間では、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に、韓国政府が応じない姿勢を崩していないほか、日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしたことをめぐって、韓国政府が対抗姿勢を強めるなど対立が深まっています。

韓国では17日、アメリカのスティルウェル国務次官補が、カン・ギョンファ（康京和）外相らと会談したあと「両国の友人であり同盟国でもあるアメリカは、両国の問題解決に向けた努力に対して可能な支援を行う」と述べました。

このため、ボルトン補佐官としては、日米韓３か国の連携の維持を重視する立場から、日韓双方に対話による問題の解決を直接促す可能性があります。

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