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韓国大統領府によりますと、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は1日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、Ｇ7サミット＝主要7か国首脳会議への招待を受けたことを歓迎し、喜んで出席すると伝えたということです。

そのうえで、新型コロナウイルスへの対応と経済の両面で役割を果たしたいと強調し、適切な時期に各国の首脳が顔を合わせることになれば、「世界が正常な状況や経済に戻るためのサインとなるだろう」と述べました。

また、トランプ大統領がＧ7について「古い体制だ」などとして、ムン大統領の考えを尋ねたのに対し、ムン大統領は「Ｇ7は世界的な問題に対応し、解決策を見いだすのに限界がある。韓国やロシアなどを招待したことは適切な措置だ」と応じました。

ただ、Ｇ7サミットについて韓国メディアは、アメリカとの対立が続く中国について協議するとされていることから、「中国への圧力に加わるよう要求される懸念もある」と伝えています。

#対中露戦

日本政府は、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとして、去年7月、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月（去年8月）には、輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

これについて、韓国政府は先月12日、日本側が求める貿易管理の体制強化に必要な対応はとったとして、日本政府に対し、措置の見直しに向けた具体的な立場を31日までに明らかにするよう求めていました。

韓国の産業通商資源省は2日午後2時から記者会見し、「韓国政府は、過去6か月間、対話に誠実に臨んできた」と主張しました。

そのうえで、「それにもかかわらず、日本政府は、問題解決の意志を見せなかった」として、日本政府が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について、ＷＴＯに提訴する手続きを再開すると発表しました。

韓国政府は去年11月、日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持するとともに、ＷＴＯへの提訴の手続きを暫定的に停止することを明らかにしました。

しかし、ムン・ジェイン（文在寅）政権の内部では、半年たっても成果がないとして不満の声が出ていました。

今後は、韓国側がＷＴＯの裁判所にあたる小委員会にいつ審理を求めるのかが焦点となります。

茂木外務大臣は、記者会見で、「輸出管理の問題については、これまで当局間で対話が継続してきたにもかかわらず、韓国側が一方的に発表を行ったことは遺憾だ。輸出管理の見直しは、制度の整備や運用実態に基づき行われるべきだという考えに変わりはない」と述べました。

菅官房長官は午後の記者会見で、「これまで当局間の意思疎通を真摯（しんし）に積み重ねてきたところであり、今回の発表は極めて遺憾だ。去年7月に発表した輸出管理の運用見直しはＷＴＯ協定とも整合的だという日本の立場を、今後ともしっかりと説明していく方針だ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、記者団から、貿易管理をめぐる局長級の政策対話を続けるのかと問われたのに対し、「これまで経済産業省において真摯に対応してきたところだが今後の進め方については、予断を持って答えることは差し控えたい。輸出相手国の輸出管理も含め、総合的に評価して運用していくという方針に変わりはない」と述べました。

韓国政府がWTOに提訴する手続きを再開すると発表したことについて、経済産業省の幹部は「WTOのルールに沿って対応したい。日本は総合的な評価に基づいて輸出管理を運用しており、これまで韓国側にも丁寧に説明をしてきた。今後の対応については韓国側の発表内容を精査したうえで検討したい」と話しています。

韓国政府は、日本が去年7月、韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくし、翌月（8月）には、輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外したことを受け、去年9月、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴に向けた手続きとなる2国間協議を、日本側に要請しました。

日韓両政府は、去年の10月と11月の2回、スイスのジュネーブにあるＷＴＯの本部で協議しましたが、日本側が「安全保障上の必要な措置だ」と主張したのに対し、韓国側は「1国を狙った差別的な措置だ」として譲らず、歩み寄りは見られませんでした。

このため、韓国側がＷＴＯの裁判所にあたる小委員会に、いつ審理を求めるのかが焦点となりましたが、2回目の協議の3日後、韓国政府は日本政府との話し合いの進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持するとともに、ＷＴＯへの提訴の手続きを暫定的に停止すると発表しました。

これを受けて去年12月、3年半ぶりとなる日韓の局長級の政策対話が東京で行われました。

その直後には、日本側が輸出管理を厳しくした3品目のうち、「レジスト」について、適切な輸出の実績が積み上がったとして、特定の企業どうしの輸出手続きを簡略化できるよう運用を一部見直しました。

しかし、ことし3月、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、テレビ会議の形式で行われた政策対話では、およそ16時間にわたって意見が交わされたものの、今後も対話を継続していくことで合意するにとどまりました。

こうした中、韓国政府は先月12日、貿易管理に関する改正法が今月19日に施行されることや「貿易安保政策官」のポストを新設したことなどを挙げて、日本側が求める貿易管理の体制強化に必要な対応はとったとして、日本政府に対し、措置の見直しに向けた具体的な立場を、先月31日までに明らかにするよう求めていました。

韓国のソウル近郊のインチョン（仁川）にある教会で、先週開かれた会合をきっかけに、新型コロナウイルスの集団感染が新たに発生し、韓国政府は2日、これまでに確認された感染者が牧師や信者など合わせて45人に上っていると発表しました。

韓国では先月に入って、ソウルのナイトクラブで270人規模の集団感染が発生したのに続いて、ソウル近郊のプチョン（富川）にある物流センターでも100人を超える集団感染が起きていて、首都圏を中心に感染者の数が再び増加傾向にあります。

このため韓国政府の対策本部の関係者は2日の記者会見で「人口が密集し、行き来する人も多い首都圏での大流行も懸念される」と指摘しました。

韓国政府は今月14日まで首都圏を対象に、博物館や美術館などの公共施設を閉鎖するとともに、不要不急の外出や会食を控えるよう呼びかけるなど、警戒を強めています。

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#朝鮮半島