同報道官は定例記者会見で日銀の政策についての質問に、日本は20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で「経済や輸出での優位のために金融政策を利用するような行動は慎む」ことに合意したと述べた。
同報道官は「金融政策は確かにある種の目標を達成するために活用することができるが、決して構造改革の代わりにはならない」とした上で、「日本は既に、同国で必要な改革に断固として取り組むと表明している」とし、これは歓迎すべきことだと付け加えた。
コットハウス報道官はさらに、「この点に関する国際社会の姿勢、共同決定は極めて明白だと思う。改革が必要であり、金融政策はその代わりにはならないということだ」と強調した。
