焦点：アジアＲＥＩＴ市場に熱気、インフレ対策で金に代わる | Reuters
各国の中央銀行が大量の資金供給を実施する中、インフレをヘッジしたいアジアの投資家は金を手放し、代わりに不動産投資を急拡大している。
意外にもインフレが落ち着いているため金の魅力があせ、利回りを求める資金が不動産に向かっているが、価格が高騰しているためリスクも高い。
中でもアジアの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を取り巻く熱気は著しい。トムソン・ロイターのデータによると、日本を除くアジア地域でのＲＥＩＴ発行高は、３月初めまでの１年間で４倍以上の４３億３０００万ドルに膨れ上がった。今後２、３カ月以内に新規株式公開（ＩＰＯ）だけで４０億ドルが予定されており、ブーム減速の兆しは見られない。これらＲＥＩＴのバリュエーションは２００８年の金融危機前以来で最高だ。
アジアで最も著名なヘッジファンド・マネジャーの１人、チャーリー・チャン氏は「過去２年間、ＲＥＩＴは良いインフレヘッジ手段だと言ってきた。価格評価が簡単で、投資対象が目に見えて、インフレが来てもビルを所有しているのでビル価格が上昇してくれる」と話す。
チャン氏が運用する２億ドルのヘッジファンドは昨年６３％ものリターンを達成し、ことしに入ってからもさらに３５％上昇している。これに対してユーレカヘッジのデータによると、アジアのヘッジファンドの平均リターンは昨年が１０％、ことしが９％だった。
ＲＥＩＴは景気が良くなり価格が上がると家賃の上昇により恩恵を受ける。利回りを生まない金と異なり、着実なインカム収入も得られる。スターマインのデータによると、アジアのＲＥＩＴの平均利回りは現在４．４％だ。
金のスポット価格は年初から５月７日までに１３％下落。対照的に、トムソン・ロイター・データストリームによるとＭＳＣＩアジア太平洋ＲＥＩＴ指数は１４％上昇した。
シンフォニー・ファイナンシャル・パートナーズ（東京）の共同創設者、デービッド・バラン氏は「利回りを追求する投資家は、各国の中央銀行によってソブリン債市場からどんどん締め出されつつある。ＲＥＩＴは資産クラスとしての魅力を一段と増してきた」と述べた。
＜新規発行の洪水＞
シンガポールと香港のＲＥＩＴ指数はそれぞれ年初来１３％と１７％上昇し、いずれも過去２週間の中で史上最高値を更新した。
沸騰する需要に応じようと、企業は次々にＲＥＩＴを発行している。好例がメープルツリー・グレーター・チャイナ・コマーシャル・トラスト（豊樹大中華商業信託）(MAPE.SI: 株価, 企業情報, レポート)だ。メープルは２月、シンガポールでＲＥＩＴとして過去最大のＩＰＯを実施し、２０億６０００万ドルを調達した。利回りは５．６％で、機関投資家から約３０倍の応募を集めた。
リッパーのデータによると、アジアと日本に投資するＲＥＩＴの運用資産はそれぞれ３月末に５５０億ドル、２００億ドルと過去最高を記録。さらに数十億ドル分の発行が予定されていることから、今年のＲＥＩＴ発行額は少なくとも２００７年以来で最大となりそうだ。
＜不動産価格が高騰＞
日銀が２０１０年１２月以来、ＲＥＩＴを１３３８億円購入してブームに油を注いでいるため、不動産のバリュエーションは釣り上っている。
アジアで上場するＲＥＩＴの実に９２％が過去１年間で上昇。ジャパン・ホテル・リート投資法人(8985.T: 株価, ニュース, レポート)と産業ファンド投資法人投資証券(3249.T: 株価, ニュース, レポート)の価格は安倍晋三首相の下での積極的な財政・金融政策に押されて２倍以上に上昇した。
ＩＢＥＳ・ＭＳＣＩ・ＡＣアジア太平洋ＲＥＩＴ指数の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は現在１．３倍と２００８年２月以来の最高だ。つまり投資家は裏付けとなる不動産の価値より３０％高い価格を支払っていることになる。
スターマインのデータによると、時価総額と取引高でこの地域最大のＲＥＩＴ、ウエストフィールド(WDC.AX: 株価, 企業情報, レポート)の１年後の見通しに基づくＰＢＲは過去最高の１．６倍で、過去５年間の中央値を７１％上回っている。
２番目に流動性の高い日本ビルファンド投資法人(8951.T: 株価, ニュース, レポート)のＰＢＲは１．８倍で、５年間の中央値より約８０％も高い。
投資家はホテルの宿泊料金や、ビルやショッピングモールの賃貸料が急上昇を続け、収益をもたらすと期待している。
香港の太古地産（スワイヤ・プロパティーズ）(1972.HK: 株価, 企業情報, レポート)は、不動産の需給が引き続き逼迫しているとして、１─３月に「ワン・アイランド・イースト」や「シティプラザ」といった不動産の賃貸料を最大８２％引き上げたと発表した。
ゴールドマン・サックス（シンガポール）で日本を除くアジアの不動産投資銀行部門ヘッドを務めるマイケル・スミス氏は「規制措置の対象となっているのは概ね居住用不動産市場だ。オフィスビルやショッピングモール、ホテルといった商業用スペースは引き続き活況だ」と説明した上で、「これらＲＥＩＴの構造の素晴らしさは、商業用不動産への純粋な投資である点だ」と話した。
