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米株式市場は例年「夏枯れ」が起こりがちだが、今年は根強いインフレ懸念や米大統領選の討論会などが重なり、特に上値が重くなる可能性がある。

Ｓ＆Ｐ５００種総合指数(.SPX), opens new tabは年初から１２％近くも上昇し、過去最高値に接近している。しかし投資家は、向こう数カ月間も上昇が続く可能性は低いとみる。
歴史的に見て、夏場は米国株にとって最も低調なシーズンだ。ＣＦＲＡリサーチがまとめた１９４５年以降のデータによると、Ｓ＆Ｐ５００が６―８月に上昇した確率は５６％にとどまる。トレーダーが休暇を取り、投資家は秋の決算シーズン待ちで売買を手控えることが、夏枯れの理由としてよく挙げられる。

今年の夏は、利下げのタイミングや米大統領選を巡る不透明感という逆風も加わる。

ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニア・グローバル・マーケット・ストラテジスト、サミーア・サマナ氏は「現時点で、市場はかなり割高になっている。それに、今から７月にかけて全ての好条件がそろわなければ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げをしそうにない」と指摘。「これ以上の大幅高をもたらす材料はあまり見当たらない。従って夏場特有の低調さに今年は拍車がかかるだろう」と語った。

これから年末にかけては、インフレ指標が市場を動かす主な要因になりそうだ。米国債利回りと、国債の株式に対する相対的な魅力が決まってくるからだ。

Ｓ＆Ｐ５００の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は現在２１．６倍で、昨年１０月の１７．５倍から上昇している。当時、１０年物米国債利回りは約２年ぶりの高水準を付けていた。

市場は現在、ＦＲＢが１２月末までに３５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを行うことを織り込んでいる。

しかし６月か７月のインフレ指標が再び高い数字となれば、その期待も消えかねない。最新の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は３１日に、消費者物価指数（ＣＰＩ）は６月１２日に、それぞれ発表される。

ネッド・デービス・リサーチの首席米国ストラテジスト、エド・クリッソールド氏は「利回りが急上昇し、ＦＲＢが利下げを実施しそうにないとなれば、投資家は債券とキャッシュに移動するだろう」と述べ、債券利回りが株価の鍵を握るとの見方を示した。

また、ＢｏｆＡ・グローバル・リサーチによると、国際的なファンドマネジャーの株式組み入れ比率は２０２２年１月以来で最高となっている。市場調査会社トッグルのジュゼッペ・セッテ社長は「誰もがロング（買い持ち）なら、買い手は残っていない」と述べた。

＜大統領選は接戦＞

米大統領選は、株式市場にとってもう一つの不確定要素だ。

ＣＦＲＡリサーチの最高投資ストラテジスト、サム・ストボール氏によると、現職大統領が再選を目指す大統領選の年に、メモリアルデー（戦没者追悼記念日、５月最終月曜日）からレーバーデー（９月第１月曜日）にかけてＳ＆Ｐ５００種は７５％の確率で上昇している。しかし今年の選挙戦は極端な接戦だ。

また、バイデン大統領とトランプ前大統領は６月２７日に討論会を行うことで合意した。これは過去の大統領選に比べて最も早い時期であり、投資家の注目を集めそうだ。

クリッソールド氏は「かなり伯仲した大統領選になりそうだ。従って、投資家が様子見に入って一種の調整が起こることは十分あり得る」と語った。

ＬＳＥＧリッパーのデータによると、５月２２日までの１週間に米国の株式ファンドに９９億ドルが流入した。米利下げや好調な企業業績への期待で流入額は前週の４１億ドルから大幅に増加した。

４月の米インフレ鈍化を受けて２０日からの週は一時リスク資産が買われた。ただその後、企業活動の加速や失業保険申請件数の減少を示す指標が発表され、市場のムードは一転した。

セクター別では、テクノロジーと鉱業部門のファンドにそれぞれ４億ドル超の資金が流入。一方、一般消費財部門のファンドは資金が流出した。

米マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）には８２億ドルが流入した。債券ファンドも３８億ドルが流入し、うち米国の高利回りファンドへの流入は２４億ドルに達した。

リッパーのデータによると、５月２２日までの１週間でグローバル株式ファンドに１１１億ドルが流入した。インフレ鈍化への楽観的な見方と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待を背景に前週比２２％増加した。

米国株ファンドは９９億ドル、欧州株ファンドは４６億ドルの流入となった。一方アジア株式ファンドからは４３億ドルが流出した。

セクター別では、鉱業部門に投資するファンドに４億４９００万ドル、ハイテクファンドに２億９０００万ドルが流入した。産業部門と一般消費財部門はそれぞれ約２億ドルの流出となった。

グローバル債券ファンドも１２０億ドルの流入となり、前週から大幅に増加した。利下げが予想される中、旺盛な需要が続いている。
グローバル高利回り債ファンドに３２億ドル、国債ファンドには１２億ドルが流入した。

ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのマーク・ハーフェレ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、債券の中でも特に高格付け債を選好していると述べた。市場で利下げサイクルに対する確信を強まるのにつれて、今後数カ月で高格付け債の利回りが低下するとの見方を示した。

マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）は１７２億ドルの流入となった。
コモディティーでは貴金属ファンドに４億７４０万ドルが流入。２週連続の流入となった。エネルギーファンドは約１億５０００万ドルの流出だった。

新興市場ファンドは、株式ファンドへの流入額が１７億ドルと今年最大となった。債券ファンドも３億３８００万ドルが流入し、２週連続の流入となった。

パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同創業者ビル・グロース氏は、11月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利した場合、バイデン大統領が勝った場合よりも債券市場に大きな混乱をもたらすだろうと語った。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が伝えた。

　　グロース氏はＦＴに対し、「トランプ氏は大統領候補の中で比較的弱気だ。計画で減税継続や費用が高めのことを提唱しているからだ」とし、既に膨らんでいる米財政赤字をさらに増やすことになるだろうと指摘した。

　　同紙によれば、トランプ氏の主要経済計画の一つに、2017年の減税を恒久化するという公約がある。

「トランプ氏が選ばれれば、より破壊的なものになるだろう」と述べた。

　　両候補が経済について選挙公約を掲げる中で11月の選挙が市場にどのような影響を与え得るか投資家は見極めようとしている。

原題：Bill Gross Expects Trump Win to Disrupt Bond Markets, FT Says（抜粋）

かつて「債券王」として知られた米著名投資家のビル・グロス氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、債券市場にとってトランプ前米大統領の復権はバイデン大統領の続投よりも「弱気」な選択との認識を示した。

２期目のトランプ大統領の誕生はバイデン氏再選よりも財政赤字を押し上げると予測。バイデン政権も税収よりはるかに多くの資金を費やしてきたが、「トランプ氏の選出はさらに破壊的だ」と述べた。

#クレイトン・モリス「ドル離れ」
#クレイトン・モリス「脱ドル化」

アメリカの大手投資銀行、モルガン・スタンレーでアジア地域のトップを務めるゴクール・ラロイア氏がNHKのインタビューに応じ、外国為替市場で続く歴史的な円安について、アメリカの利下げと日銀の追加利上げをきっかけに円高基調に転じるという見通しを示しました。

この中で、ラロイア氏は歴史的な円安ドル高について、「円安は主にドル高によるもので率直に言って、ドルはすべての通貨、特に円に対して強い。日本のインフレ環境を考慮すると、日銀は今後利上げに踏み切るだろう。今後12か月から18か月で円相場が反転し、対ドルで円高が始まるとみている」と述べ、アメリカの利下げと日銀の追加利上げをきっかけに円高基調に転じるという見通しを示しました。

そのうえで、日本経済への影響については「日本企業の多くは製品を輸出しているので、円安は有益だ。しかし、たとえ円が1ドル＝140円になったとしても、日本企業の収益性はほぼそのまま維持されるだろう」と述べました。

一方、東京株式市場では日経平均株価がことし3月に初めて4万円台に乗せましたが、このところは足踏みしています。

株式市場の見通しについてラロイア氏は「日本企業は、コーポレート・ガバナンスの観点からもキャピタルリターンの観点からも劇的に変化している。マクロ的な理由でもミクロな理由でも、日本への関心は非常に高い。私たちの見方では、日本市場は今後12か月から18か月にわたって非常に魅力的な上昇局面をもたらすと考えている」と述べました。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２０円１０銭高の３万８７６６円２１銭と、反発してスタートした。週末の米国株式市場でナスダック総合(.IXIC), opens new tabが最高値を更新した流れを引き継いだ。足元の日経平均は１００円超高の３万８７００円台のもみ合いとなっており、上値は重い。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅高水準の２７５３ポイント近辺。東証３３業種は海運、電気・ガス、保険、鉱業など３０業種が値上がり。パルプ・紙、精密機器など３業種は値下がりとなっている。

主力株はトヨタ自動車(7203.T), opens new tabが１％超高。半導体関連は東京エレクトロン(8035.T), opens new tabが小幅安、アドバンテスト(6857.T), opens new tabが小幅高。ファーストリテイリング(9983.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabはしっかりとした値動きとなっている。

日本の長期金利が12年ぶりの高水準に上昇する中、東京証券取引所に上場する新興成長企業を集めた株価指数が４年ぶりの安値水準まで下げている。事業規模が小さいため、金利の上昇で借入金の負担が増すことが警戒されるほか、将来の利益成長を前提に株価が形成されており、金利が上昇するとバリュエーションが低下しやすいためだ。

　　東証グロース市場250指数（旧マザーズ指数）は24日の取引で前日比1.2％安の608.14ポイントと４日続落して終え、2020年４月以来の安値を付けた。年初来の下落率は14％に達し、16％高の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に対する不振が際立つ。

　　松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「新興企業は概してファンダメンタルズが弱いため、過剰流動性があると急騰し、流動性がなくなると急落する傾向がある」と指摘した。

2023年以降のグロース市場250指数と長期金利

　　グロース市場250指数は、新型コロナウイルスの大流行で世界各国の中央銀行が景気浮揚のために金融市場に大量の流動性を供給した2020年に年間で33％上昇し、国内外で最も優れたパフォーマンスを記録する株価指数の一つとなった。直近で最も高かった20年10月には、株価収益率（ＰＥＲ）で100倍を超える高水準で取引されたが、現在の株価は当時の価値の半分以上を失っている。

　　日本銀行が外国為替市場での円安進行に歯止めをかけるため、従来想定されていたよりも前倒しで追加利上げを行うとの見方が市場で強まっており、10年国債利回りは24日に1.005％と12年４月以来の高水準を付けた。

実は今回挙げた日本の一流企業7社の中で「20年後もやはり一流の巨大企業であり続けている」という条件に確実に入るだろうと私が予測できるのは、この三菱商事一社だけです。

その強みは人的資本経営にあります。海外の投資ファンドとは異なり、社内に有力な人材を多数抱えており、その人材が投資ポートフォリオのビジネスを拡大することで総合商社は成長を続けています。

さらに言えば五大商社が競争するだけでなく仮に経営統合したとしたら日本の総合商社は時価総額でマグニフィセントセブンに匹敵する存在になるうえに、世界唯一のユニークなビジネスモデルの企業になるはずです。

逆に言えば、そのような形で世界のトップを目指すのではなく、国内の五社でもう何十年もの間抗争を繰り広げているという点が総合商社の限界かもしれません。金融業界で起きたように、あっというような合併でメガ商社が誕生しなければ、マグニフィセント（凄い）な存在には到達できない。それが三菱商事の欠点かもしれません。

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