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23日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて506ドル50セント高い3万4764ドル82セントでした。

このところ、中国の不動産大手「恒大グループ」の経営悪化が値下がりの要因になってきましたが、会社が社債の利払いの一部を実施すると発表したことで、世界経済や金融市場に影響が波及することへの警戒感が和らぎました。

また、前日に発表されたアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策が想定通りだったことによる安心感がさらに広がったことも株価を押し上げる結果となりました。

市場関係者は「恒大グループへの警戒がなくなったわけではないが、不安要素がいったん後退し、今週前半に大きく値下がりした銘柄を買い戻す動きが続いている」と話しています。

デフォルト回避に全力を
中国の金融規制当局は、深刻な資金難が続く不動産開発会社、中国恒大集団に幅広い指示を発した。建設中の物件完成と個人投資家への債務返済に集中的に取り組むとともに、ドル建て社債で目先のデフォルト（債務不履行）回避に全力を尽くすよう求めた。当局が支払いに関する資金支援を提案したのか、オフショア債権者に最終的に損失を負わせるべきだと考えているかどうかは不明。恒大のドル建て債を保有する２者は、香港時間23日午後５時の時点で同日が期日のクーポン支払いをまだ受けていないと明らかにしている。

英国の利上げ時期予想、前倒し
イングランド銀行（英中央銀行）は、引き締めを実施する根拠が強まっているとの認識を明らかにした。インフレ率が一時的に４％を超えるとの見通しも示した。投資家は利上げ時期予想を来年２月に前倒し。年内利上げの可能性を指摘するエコノミストもいる。金融政策委員会（ＭＰＣ）は政策金利については過去最低の0.1％に据え置き、総額8950億ポンド（約135兆円）の資産購入を今年末まで実施することも決めた。

米30年債利回り急上昇
米国の長期国債利回りが23日に急上昇し、30年債利回りの上昇幅は１年半ぶりの大きさとなった。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合でタカ派トーンが示され、トレーダーが利上げ開始時期の見通しを2022年末に前倒しした。30年債利回りはニューヨーク時間午前11時20分現在、前日比12ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、1.93％。コロナ禍が深刻化した2020年３月以降で最も大きな上昇幅を記録した。10年債利回りも同午後０時10分現在、10ｂｐ上昇し1.40％となった。

対応遅れほぼ確実と指摘
米金融当局は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後のインフレ抑制で後手に回ることになるだろうと、元当局者２人が指摘した。元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長のロジャー・ファーガソン氏と前ニューヨーク連銀総裁のウィリアム・ダドリー氏は、金融当局の新たな政策の枠組みと、それに付随する政策金利のフォワードガイダンスについて、物価上昇圧力が高まる中で対応が遅れるのはほぼ確実との見解を示した。

不動産ゾンビ
利払い資金を十分に確保していないにもかかわらず、デフォルトを何年も免れてきた「ゾンビ」企業が増加しており、その中でも不動産業界の比率が最大となっている。コンサルティング会社カーニーの調査で明らかになったもので、こうした企業の数は過去10年に世界で９％増えたという。緩和的な金融政策で債務の繰り延べが可能になっていることが一因で、世界の不動産会社の7.4％がゾンビ企業だとしている。

SBIホールディングスは、新生銀行に対して最大48％まで株式を買い増すことを目指し、今月10日から来月25日までの期間でTOBを行っています。

これに対して、新生銀行はSBIの議決権比率を低下させる買収防衛策の導入を決めたうえで、TOBの期間を12月8日まで延長するようSBIに求めていました。

これを受けて、SBIは24日、条件付きで期間延長に応じる方針を発表しました。

具体的には、SBIが求める4つの項目を新生銀行側が守ると公表すれば、TOBの期間を11月24日まで延長するとしています。

4つの項目として、新生銀行の取締役会がTOBへの賛否について検討する期間をいたずらに延ばさないこと、買収防衛策の発動の是非を問う株主総会を開催するにしても可能な限り最短のタイミングで開催すること、などを求めています。

そのうえで、これらの項目を守るかどうか新生銀行に対し今月28日までに公表するよう求めています。

中国では、資金の国外流出を防ぐ目的から資本の移動が規制されていますが、24日から中国本土の投資家が香港市場で国債や社債などの債券を売買できるようになりました。

対象となるのは当面、人民元建てと香港ドル建ての債券で、急激な資金流出を防ぐため、投資枠として年間5000億人民元、日本円でおよそ8兆5000億円などの限度が設けられています。

こうした取り組みは、中国の市場開放を進めるとともに、国外の企業などが中国本土の投資家から資金を調達しやすくなることで、香港の国際的な金融センターとしての存在感を高めるねらいがあります。

このほか、香港と広東省などとの間で、中国本土と国外の個人投資家が金融商品に相互に投資できる仕組みも近く始まる見込みで、経済面での中国本土と香港の一体化がさらに進む形となります。

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