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「量的緩和では成長困難」オルレアン仏政治経済学会会長　産経新聞に語る - MSN産経ニュース

「経済成長につながらないし、株式など新たな金融バブルを引き起こす恐れがある」

　「脱金融主導型経済」論で知られるオルレアン氏は、お札を大量に増発する量的緩和政策は「リーマン・ショック後の衝撃を和らげた」と評価したが、「経済成長を促す点で疑問がある」と述べた。

　量的緩和が対象とする金融市場は巨大化し過ぎて、経済成長を阻害しているとの見解を示し、「量的緩和で増発されるマネーは金融市場の内部にとどまり、投機に向かう力を増幅させ、新たな金融危機を起こし、実体経済にとっては逆効果になりかねない」と指摘した。

　また、量的緩和は株価を上昇させて景気をよくするとの見方にも、「株高によって消費が増えるという資産効果は大きくない」と懐疑的で、「株価上昇で低コストの資金調達が容易になるはずだが、多くの経営者の関心は企業規模の拡大よりも自社の株価に向けられ、リスク（損失の危険）がある分野には投資しなくなっている」と分析した。

　その上で同氏は、「今後は『脱金融』を追求すべきだが、経済モデルを１９８０年代以前の産業主導に戻すことは不可能だ。国によってやり方は異なるが、フランスの場合、国内投資を重視、中小企業への投資を増やすべきだ。産業発展に特化した民間銀行も必要だ」との考えを示した。