ことし７月の参議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があり、２つの弁護士グループが「あまりにも不平等で憲法に違反する」として、全国すべての選挙区を対象に選挙の無効を求める訴えを各地の裁判所に起こしています。
このうち、宮城・福島・山形・岩手・青森の東北の５つの県の選挙区を対象にした裁判で、仙台高等裁判所の木下秀樹裁判長は「投票価値の不均衡は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等の状態だった」と指摘し、憲法違反の状態だったと指摘しました。
そのうえで「合理的期間内に是正がされなかったとまでは言えず、憲法に違反するとまでは言えない」として、選挙の無効を求める訴えを退けました。
７月の参議院選挙の１票の格差では、先月、広島高裁岡山支部で岡山選挙区の選挙を無効とする判決が出されたほか、これまでに８つの高等裁判所や高等裁判所の支部で、「憲法違反」や「憲法違反の状態」という判断が示されています。
全国各地の判決は今月２６日までに言い渡されます。
ことし７月の参議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があり、２つの弁護士グループが全国すべての選挙区を対象に、選挙の無効を求める訴えを各地の裁判所に起こしています。
このうち宮崎と鹿児島の２つの県の選挙区を対象にした裁判で、福岡高等裁判所宮崎支部の田中哲郎裁判長は「投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた」と指摘し、憲法違反の状態だという判決を言い渡しました。
その一方で、「定数を４増４減した改正は暫定的な措置にとどまるが、国会で是正の実現に向けた当面の取り組みがなされたものといえ、現実的な選択として許容されるべき」として、選挙の無効を求める訴えは退けました。
各地の判決は今月２６日までに言い渡されます。
ことし７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことについて、東京高等裁判所は憲法違反の状態だという判決を言い渡しました。
一方で、選挙の無効を求めた訴えは退けました。
