去年１２月の衆議院選挙を巡っては選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があり、投票価値の平等を保障した憲法に違反するとして、弁護士などのグループが全国すべての小選挙区で選挙の無効を求めています。
このうち、広島県と山口県のすべての小選挙区を対象にした裁判の判決で、広島高等裁判所の野々上友之裁判長は「『０増５減』に基づいた選挙区割りは選挙価値の平等を制限している点において『違憲状態』にあるというべきだ」として、１票の価値の格差が、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったという判断を示しました。
一方で、「有識者による選挙制度調査会で１票の格差の是正について、より具体的な検討に入るなど合理的な期間に是正されなかったとはいえず、憲法違反とはいえない」として選挙の無効は認めませんでした。
去年１２月の衆議院選挙を「違憲状態」とした判決は、名古屋高裁と大阪高裁に続いて３件目です。
去年１２月の衆議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等を保障した憲法に違反する」などとして全国すべての小選挙区で選挙の無効を求めています。
このうち、秋田県のすべての小選挙区を対象にした裁判の判決で、仙台高等裁判所秋田支部の山田和則裁判長は「選挙区を５つ減らす『０増５減』の対象となった県以外は、以前の方式に基づいて配分された定数が維持され、構造的な問題が解決されているとは言えない。
２倍以上の格差は１人に２票を許容するのと同じで、１人１票の原則を実質的に破壊している」と指摘し、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったという判断を示しました。
一方、「格差是正に向けた検討も進められ、憲法違反とは言えない」などとして、選挙の無効は認めませんでした。
去年１２月の衆議院選挙を「違憲状態」とした判決は４件目です。
