「ビットコイン」と呼ばれる仮想通貨は、インターネット上での決済や送金に使われていて、銀行などを介さず便利だとして利用者が増加する一方、投資の対象にもなって価格が急騰するなど取り引きが過熱しています。
こうしたなか、インドの中央銀行に当たるインド準備銀行は、２４日発表した声明で、「仮想通貨の価格は投資家の観測に左右され、急激に値下がりするリスクがある」などとして注意を呼びかけました。
これを受けて、インドでビットコインの取り引きを手がける団体は２７日、「顧客保護のため、当面取り引きを停止する」と発表しました。
ビットコインなどの仮想通貨の取り引きは、金融当局が監督しておらず、投資家が保護されないことや不正な資金の流れを隠すマネーロンダリングなどの犯罪に使われるおそれがあることなどが、問題として指摘されています。
今月に入って中国の中央銀行、中国人民銀行が金融機関に対し、仮想通貨を本来の通貨と同様に扱って取り引きを行うことを禁じたほか、フランスの中央銀行も注意を呼びかけるなど、各国の金融当局が警戒を強めています。
