ＦＲＢは先月開いた金融政策を決める会合で、国債などを買い入れて金融市場に大量の資金を供給する今の量的緩和の規模の縮小を決め、リーマンショックのあと続けてきた異例の緩和策の修正に踏み出しました。
３日、フィラデルフィアで講演した、バーナンキ議長は、この決定について、「必要なかぎり金融緩和を続けるというＦＲＢの姿勢を後退させるものでは決してない」と述べました。
そのうえで、雇用や住宅市場の改善傾向が明確になっているものの、「景気回復の動きはいまだ不完全で７％の失業率はなお高すぎる」と指摘して、緩和を続ける姿勢に変わりはないことを強調し、異例のゼロ金利政策などを長期にわたって維持することを改めて明確にしました。
また、ＦＲＢが異例の緩和策を続けるなかで、議会の与野党対立を背景に予算の強制削減が実施されるなど、財政の混乱が続いたことに関連して、バーナンキ議長は「財政政策と金融政策が正反対の方向に向かってしまっては景気回復の動きを弱めてしまう」と述べ、アメリカ経済の本格的な回復には財政政策と金融政策の連携が欠かせないことをこれまでよりも強い調子で指摘しました。
米ＱＥ縮小しても依然かなりの金融緩和にコミット＝ＦＲＢ議長 | Reuters
Fed no less committed to stimulus after cut to QE: Bernanke | Reuters
