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米FRB議長が緩和縮小継続表明、労働市場は「完全な回復に遠い」 | Reuters

今回の議会証言は、FRB議長として金融政策や経済情勢に関し公に発言する初めての場となった。


イエレン議長は、長期失業が「異例の高水準」となっていることや、パートタイム職にしか就けない労働者の割合が「極めて大きい」状態とし、FRBが注視していく必要があるとの考えを示した。


そのうえで「いくつかの指標で見れば、われわれの経済や労働市場は正常な状態に戻っていない」と指摘。「労働市場には依然かなりの緩みが存在する」と述べた。


イエレン議長は一部の共和党議員から厳しい質問を浴びつつ、バーナンキ前議長のとった政策アプローチを踏襲していくと強調した。

インフレ率は現時点で1.1%にとどまっているが、「最近の弱さは原油価格や非原油輸入物価の下落など、一時的となる公算の大きい要因を反映している」と分析。今後は上昇して、FRBが目標とする2%に再び近づいていくとの見方を強調した。

次回3月18─19日のFOMCで、経済見通しに著しい変化があれば、緩和縮小の停止を検討する考えを示した。労働市場の見通しが「著しく悪化」したり、インフレ率が時間の経過とともに上昇していかなかないといった非常に深刻な懸念が生じた場合にのみ、資産買い入れ拡大の検討を促す条件となるとした。


イエレン議長は、国際金融市場で最近、大きな変動が見られるとしつつ、現時点で「米経済見通しに著しいリスクを及ぼしていない」と述べた。

イエレン議長は、6カ月以上職に就けない失業者の割合が「異例に高い」ほか、フルタイム雇用を望みながらパートタイムで働いている人の数も「非常に多い」と指摘。こうした状況は「労働市場の状況を評価する際に失業率以外の要因も考慮することの重要性を浮き彫りにしている」と述べた。


昨年12月と1月の雇用統計が軟調だったことについては「これらの統計の意味するところを解釈するにあたり、結論を急ぐようなことがあってはならない」と述べ、例年にない寒波の影響が出た可能性もあるとした。


失業率はFRBの目標水準を「大きく上回っている」とする一方、労働参加率低下の大部分は構造要因で、そのため恒久的とも指摘した。

イエレン米FRB議長の議会証言での発言要旨 | Reuters
Yellen stays the course, says Fed to keep trimming stimulus | Reuters

議会証言でのイエレン議長の3つの注目すべき発言内容

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140211#1392116200
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140211#1392116217
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140112#1389523549