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緩和策の解除で我慢すべき局面ある＝米ボストン地区連銀総裁 | Reuters

同総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、緩和策縮小を決定した際に反対票を投じた唯一のメンバー。

総裁はこの日の講演で、失業率が高止まりし、インフレが低水準の状況において緩和策の縮小を決定したことは間違っていた、との見方を再度示した。

緩和策を解除し、完全雇用とインフレ抑制という２つの責務の達成を急ぐにあたり、政策当局者は我慢すべき局面があるだろう、と述べた。

「金融・財政政策が回復を加速できなければ、厳しい循環的な低迷の結果として、長期にわたる構造的な失業問題を引き起こすことになる」と指摘。８５０億ドルの債券買い入れを継続することによるリスクは、恒久的な失業者の増加というリスクと比べれば小さいとの見方を示した。

総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を有していない。

米ボストン連銀総裁：性急な緩和縮小の回避必要 - Bloomberg

同総裁は昨年12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、債券購入の減額にただ１人反対した。

同総裁はフィラデルフィアで開かれた米経済学会（ＡＥＡ）の会合で、「インフレ率が目標を下回る一方、失業率がそれを大きく上回っている中で、われわれは金融当局者が緩和解除を我慢する状況があると確信している」と発言。「これが私が反対票を投じた動機の１つだった」と述べた。

同総裁は「われわれがインフレ目標を大きく下回っていない場合でも、金融政策を極めて緩和的に据え置く強い根拠があるだろう」と語った。総裁は今年のＦＯＭＣの投票メンバーではない。

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