金融政策への「最適管理」適用に懐疑的＝フィラデルフィア地区連銀総裁 | Reuters
最適管理は、失業率や経済成長率などがより通常に近い水準に戻る時期を予測するための数値モデルを利用。イエレン次期連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も、迅速な景気回復に向けて一時的にインフレが目標水準を上回ることを許容するなどの政策アプローチとして主張してきた経緯がある。
タカ派であるプロッサー総裁は講演で、国内総生産（ＧＤＰ）の振れの大半を一時的要因としてしまう方法は、ショックが実際にはより長期化する場合には政策ガイダンスとして貧弱と指摘。
米国の成長率は２００９年の景気後退（リセッション）終了以降、長らく２％近くにとどまっていたため、これまで長期潜在成長率とみられてきた３％を再考する動きもある。この場合、失業率引き下げに向けてゼロ金利政策を当面継続するとした政策スタンスは誤りとなる可能性がある。
プロッサー総裁は「経済を襲ったショックは、永続ではなくとも非常に長期的な影響を与えたようにみえる。統計的にみると、経済成長の水準からみて永続的な影響を与えたようだ」と述べた。
その上で、一連のモデルではなく「特殊なモデルから導き出される最適管理」について「懐疑的」と指摘。透明性がありデータの測定不良の度合いを最小化する堅固でシステマチックな政策アプローチは、現実的に不透明性に直面している政策当局者にとって最も確実なものだと語った。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140105#1388918240
プロッサー総裁:潜在成長率の損失を金融政策で補うべきでない - Bloomberg
同総裁はフィラデルフィアでの会議で講演し、「そのような恒久的な衝撃を相殺し、ギャップとみられるものを埋め合わせるために金融政策 を利用する取り組みは効果がない公算が大きく、恐らく逆効果になることさえある」と発言。「実体経済は最終的には、このような恒久的な衝撃に適応しなければならない」とし、「金融政策はこうした現実の調整のコストないし必要性を相殺できない」と指摘した。
今年、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の投票権を持つプロッサー総裁はＦＲＢの債券購入第２弾と第３弾について、成長押し上げにほとんど寄与しない一方で将来のインフレリスクを増大させたとして反対の立場を表明。これに対し、同じ会議で講演したボストン連銀のローゼングレン総裁はインフレ率が目標の２％を下回っているなかで当局者は刺激策の縮小を急ぐべきではないと主張した。
プロッサー総裁は先月のＦＯＭＣで毎月の債券購入額が850億ドル（約８兆9100億円）から750億ドルに縮小されたことについて記者団に対し、「正しい動きだった」と述べ、「もっと早く行っていたら良かったが、正しい方向に前進したことに満足している」と語った。同総裁はその上で、「このプロセスの加速を検討してはならない理由はない」とし、「緩やかな解消に反対ではないが、どちらかといえばより速いペースで推し進め、割合早く終わらせることを望む」と説明した。
Plosser Warns Fed Shouldn’t Try to Offset Potential GDP Loss - Bloomberg
