米ＦＯＭＣ、慎重な緩和縮小望む声が大勢＝議事録 | Reuters
１２月のＦＯＭＣでは参加者１７人のうち１０人が投票。議事録によれば、１０人のメンバーの一部は「資産買い入れペースの縮小が、予想以上に速いペースで緩和政策を解除するシグナルだと誤って解釈されれば、意図せぬ金融引き締めを招く恐れがある」との懸念を表明した。
こうした懸念から多くのメンバーは、初回の資産買い入れ縮小を注意深く行うと同時に、一段の緩和は慎重なペースで行う姿勢を示すべきと判断した。
一段の緩和縮小はあらかじめ決まった道筋にあるわけではなく、労働市場やインフレの動向に加え、向こう数カ月間のプログラムの効果に左右されると強調することも求めた。
また、多くのメンバーが、労働市場の見通しには自信を持ち、縮小は適切と判断した。
投票権を持たない当局者も含む参加者からは、インフレが低迷したままの状態で資産買い入れを縮小することを疑問視する声も上がった。一方で、より大幅な減額や早期の買い入れ終了を主張する意見も出た。
利上げを検討する目安となる失業率の数値基準を現行の６．５％から６％に引き下げる案については、数人が支持したものの、大半は、利上げを失業率のみに過度に強く関連付けることを回避するため質的な修正を行うことを支持するにとどまった。
「米量的緩和は２０１４年後半に終了」 ＦＯＭＣが１２月会合で見通し - MSN産経ニュース
議事録によると、参加者の過半数が、量的緩和による米国債などの大量の資産購入の効果が「低下しつつある可能性が高い」と判断。投票権をもつ参加者のほとんどが、労働市場の改善見通しが高まったため「今回の会合で資産購入を縮小できる」との結論に達したとしている。さらに大半の参加者が経済見通しを分析する中で、量的緩和を終了するのは２０１４年後半が適切だろうとした。
ＦＲＢは１２月会合で、資産購入の規模を今年１月からは月８５０億ドルから７５０億ドルに縮小することを決めた。一部の参加者は「より大幅に減額し、量的緩和を早めに終えるのが好ましい」と主張していたが、参加者の多くは初回の縮小は慎重に行うべきと判断したとしている。
