南シナ海に面する中国南部の海南省は、管轄する海域で漁業や調査活動を行う外国人や外国の漁船に、中国政府の許可を得ることを条例で新たに義務づけ、今月１日から施行しています。
この海域には、中国と周辺国との領有権争いが続く南沙諸島や西沙諸島などが含まれていることから、中国の領有権の主張をさらに強めるねらいがあるとみられ、アメリカ国務省のサキ報道官は９日、「挑発的で、潜在的な危険をはらんでいる」と批判しました。
これに対し、中国外務省の華春瑩報道官は、１０日の記者会見で、海南省の条例の新たな規定は１９８６年に制定された法律の内容と一致していると指摘し、「中国の関連の法令に問題があるのではなく、それを読み解く者の心理に問題が生じたのだ」と反論しました。
そして、「アメリカの言い分に、われわれは不満と反対を表明する。もしアメリカがこの海域の平和と安定の維持を本心から望むなら、当事国が直接交渉して問題を解決するのを尊重し、支持するべきだ。アメリカは言動を慎んで建設的な役割を果たし、誤った信号は発するべきでない」と批判しました。
南シナ海に面する中国南部の海南省は、管轄する海域で漁業や調査活動を行う外国人や外国の漁船に、中国政府の許可を得ることを条例で新たに義務づけ、今月１日から施行しています。
この海域には中国とフィリピンなどが領有権を争っている南沙諸島も含まれており、フィリピンの外務省は１０日、条例を受けて声明を発表しました。
この中でフィリピン外務省は、「条例は、国連海洋法条約で保障された公海上における漁業や航行の自由などの権利を侵している」などとして、重大な国際法違反だと指摘しました。
そのうえで「南シナ海における緊張を高め、地域の平和と安定を脅かしている」として、深刻な懸念を示しました。
南シナ海の領有権争いを巡っては、フィリピンなどＡＳＥＡＮ各国と中国が平和的な解決に向けた新たなルール作りを目指して協議を進めていますが、今回の中国側の対応は、こうした動きに水をさすだけでなく、今後各国との摩擦がさらに高まる可能性も出ています。
中国南部の地方政府が、南シナ海で操業する外国の漁船などに中国政府の許可を得ることを条例で新たに義務づけたことについて、中国と南沙諸島や西沙諸島の領有権を争っているベトナム外務省のルオン・タイン・ギ報道官は、１０日、強く批判する声明を発表しました。
この中で、ギ報道官は「中国の今回の措置は国際法に違反する無意味なもので、ベトナムの主権を侵害する行為だ」として、強く批判しました。
そのうえで「南シナ海の問題をさらに複雑化させる行いで、ベトナムは中国に対し、この条例を撤回し、地域の平和と安定の維持のために貢献するよう求める」としています。
