米中親密化進み安倍首相は厄介者に 北朝鮮は「先軍政治」に戻り核実験強行か――軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏｜5つのポイントで占う2014年｜ダイヤモンド・オンライン
「財政再建・輸出倍増」を国家目標とする米国は、中国からの融資・投資の確保と急拡大する中国市場への一層の進出をめざし、中国に対する「コンティンメント」（封じ込め）は考えず、「エンゲージメント」（抱き込み）をはかる、と明言している。中国はそれに応じ、米国と「不衝突、不対抗の大国関係」を目指す、とする。経済だけでなく軍事面でも今年「リムパック」（米海軍が主催する環太平洋合同演習）に中国海軍が参加し、アナポリスの米海軍兵学校に中国海軍士官候補生が入校、制服上級幹部の交流も拡大するなど親密の度が加わる。
だが、日本では米中が対立関係にあるような思い込みから脱却できず「日米韓豪の連携強化で中国に対抗」とか「中国包囲網」など、現実離れした論が強い。これは米国の親中政策に障害となるから、米国は安倍首相の靖国神社参拝を非難する声明を出したり、バイデン副大統領の訪日の際、防空識別圏撤回を求める日米共同声明を出すことを拒否するなど、安倍首相に組みしない姿勢を中国向けに示している。米国は基本的に親中、日本は反中である以上、今年もこうした現象が次々に起きるだろう。
昨年12月6日、安倍政権が強引に成立させた「特定秘密保護法」は、外交・安全保障上の秘密を扱う公務員、企業職員の「適性評価」を行い取り扱い資格を与えることにしている。従来、自衛隊では米国の求めに応じて、米国製装備の技術の秘密を扱う者に対してのみこれを行っていたが、今後は外務省、防衛省、警察庁だけでなく、国土交通省、経済産業省、財務省などほとんどの省庁に安全保障とかかわりがある部門があるし、地方公務員の一部も関係するから対象は膨大となる。特に上級者ほど秘密に触れる機会が多いから、家族・親族などの身上や交友関係、素行、債務、投資などを徹底的に調べる必要が出る。
自衛隊は調査隊（防諜部隊）警務隊（憲兵）があるから自分で調査できたが、警察以外の他省庁にはそれができないから警察に依頼することになるのだろう。警察が気に入らない官僚に関して「ＮＯ」と言わなくても「調査中」とすれば異動、昇進は見合わせとなり、事実上の拒否権を握ることになる。縄張り意識が強く、誇り高い他省庁の官僚が「適性評価」に素直に応じるとは考えにくい。骨抜きや実施の延期をはかるなど、官界を揺るがす騒動になりかねない。
一方、中国では官僚専制と活発な市場経済の組み合わせは数千年の伝統を持ち、その栄華をもたらしたなじみ深い体制であり、蠟小平が模範とした中国人（華僑）主体の国シンガポールは1人当りＧＤＰが日本を上回り5万ドルを超えてもなお、事実上の1党専制国家であり、報道の自由は中国以下だが不思議と民主化要求は高まらない。政治・行政は官僚にまかせて自分達は金儲けに専念するのが中国人の多くの性格なのかもしれない。中国の農村が窮乏化すれば大反乱が起きる可能性も出るだろうが、農村でも過去10年で実質所得は3倍強になり、テレビ、携帯電話、バイク等の普及は顕著だから、都市との格差は歴然とはいえ、現今の体制の転覆を望むほど不満が高いとは考えにくい。「秦」の後の「漢」、「隋」の後の「唐」のように、短命だった「毛王朝」を改修した「蠟小平王朝」は結構長持ちするかもしれない。
