政策理事会は本日の会合で、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レートを２．５％に据え置くことを決定した。前回の会合以降の世界経済をめぐる情報は、２０１３年の成長はトレンドをやや下回ったが、今年は上向くと十分に見込めるとの見方と一致している。
米国経済は拡大を続けており、ユーロ圏では脆弱ながらも景気後退（リセッション）からの回復が始まった。日本は成長がかなり上向き、中国の成長は政策当局者の目標と一致している。
コモディティ（商品）価格はピーク時から下落したが、歴史的にみると引き続き高い水準にある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気刺激的政策を抑制する過程を開始したが、全般的に金融状況は引き続き非常に緩和的だ。長期金利と多くのリスクスプレッドは依然として低水準にある。エクィティ・信用市場は引き続き十分な資金を供給することが可能だが、新興国市場の一部の状況は１年前に比べてかなり問題がでてきている。
オーストラリアでは、夏からの情報では消費需要がわずかに堅調で、住宅建設は底堅く拡大することが示されている。企業状況・信頼感を示す指標の一部は改善した。同時に、資源セクターへの投資支出はかなり減少に向かっており、一部の企業部門では相当な構造変化が起こり不透明感が続いていることから、設備投資の当面の見通しは依然として抑制されている。労働需要は引き続き弱く、その結果失業率は小幅上昇してきている。賃金の伸びは著しく低下した。
