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ヨーロッパ中央銀行は25日、単一通貨ユーロの金融政策を決める会合をドイツのフランクフルトにある本部で開きました。

その結果、主要な政策金利を0%に、また、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.4%で据え置くことを決めました。

一方、今後の金融政策については金利は今と同じかさらに低い水準を予測する」として、必要に応じて金融機関から資金を預かる際の金利を、さらに引き下げる可能性があるという認識を示しました。

また、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の再開を検討するとしていて、市場関係者の間では次回、9月の会合で、追加の金融緩和が行われるという見方が広がっています。

背景には、アメリカと中国の貿易摩擦や、ことし10月に予定されているイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱などの影響で、ユーロ圏の景気の先行きに対する懸念が強まっていることがあります。

アメリカではFRB連邦準備制度理事会が来週の会合で、およそ10年半ぶりの利下げに踏み切る可能性を示唆していて、世界の主な中央銀行の間で経済減速への懸念から、金融緩和にかじを切ろうという動きが広がっています。

ヨーロッパ中央銀行が、追加の金融緩和に踏み切ることを示唆した背景には、ドイツやフランスなどユーロ圏の景気の先行きに対する懸念が強まっていることがあります。

ヨーロッパ中央銀行が、特に重視しているのが貿易摩擦やイギリスのEU離脱の影響を受けやすい、ドイツを中心とする製造業の状況です。

ユーロ圏の製造業の景況感を示す指数は、景気判断の分かれ目となる「50」を下回る状態が続いていて、今月はおよそ6年半ぶりの低い水準にまで落ち込みました。

記者会見で、ドラギ総裁は「ユーロ圏の経済の先行きはますます悪化していて特に製造業でその傾向が強い」と述べ強い警戒感を示しました。

さらにアメリカのFRB連邦準備制度理事会が、今月30日からの会合でおよそ10年半ぶりとなる利下げに踏み切る可能性を示唆する中、ヨーロッパ中央銀行金利の水準を据え置いたままでは、ドルに対してユーロ高が進むと予想されており、輸出産業への打撃となることを避けたいという思惑もあるものとみられます。