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焦点：米ロの「冷戦対立」再び、混迷ウクライナめぐり綱引き | Reuters

ロシアのプーチン大統領が昨年７月にウクライナを訪問した後、米国の外交当局者は、プーチン氏が水面下でウクライナの指導者に送ったメッセージについてある解釈に落ち着いた。そのメッセージとは、ウクライナがロシアの手が届く範囲から逃れるのは許されないというものだ。

こうしたプーチン氏の無遠慮な言葉から、ウクライナに西側の影響が及ぶことをロシアが予想以上に激しく抵抗する意志が示されたと、米当局者らは指摘する。そして、米欧各国はウクライナ政府や野党勢力への取り組みを加速することになった。

それから７カ月。米国とロシアは、戦略的な立地にある人口約４５０万人のウクライナをめぐり、冷戦時代に似た試し合いを繰り広げている。ウクライナでは、ヤヌコビッチ大統領が欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定の締結を拒否したことに端を発した反政府デモが３カ月以上続いている。

元米当局者やアナリストの見方では、ウクライナをめぐるカードのほとんどはロシアが握っている。地理的に近いことのほか、ウクライナが依存するエネルギー供給やヤヌコビッチ大統領にＥＵとの貿易協定を蹴らせた１５０億ドルの支援などがその一部だ。

一方、オバマ大統領にとって直接的な対策は限られており、有効な選択肢もほとんどない。しかし、米当局者によると、米政府は「ウクライナ危機」を利用して、ロシアの近隣諸国に対する行動パターンに対し、まずは外交的に反意を示すことにしたという。

ところが、先週になって、より積極的な米国の方針が明らかになった。ヌランド国務次官補（欧州・ユーラシア担当）とパイアット駐米大使がウクライナ問題について話した電話の内容が、何者かによって動画サイトに投稿されたのだ。

そのなかで２人は、改革派による暫定政権樹立をめぐり意見を交わしたり、ロシアについて敵対国のように言及。米国はこの問題で直接的にロシアを非難しておらず、ロシア側も関与を否定している。ただ、外交筋によると、この音声ファイルの存在を最初に指摘したのはロシア副首相の側近だったという。

米当局者は、ウクライナをめぐってロシアと直接対立することは避けたいとしている。また、ロシアはウクライナへの軍事侵攻もちらつかせてはいるものの、その可能性は低いとみている。

しかし、一部の当局者は個人的な見解として、プーチン大統領の自国の領域にウクライナをとどめようとする決意には、１９９１年のソ連崩壊後に落ち着いた欧州の国境線を引き直そうとする野望が見て取れると懸念する。

オバマ大統領が１期目の政策として掲げた対ロ関係の「リセット」は、核兵器削減などで成果は見られたものの、持続的な信頼関係をつくり出すことはできなかった。

両国はロシアが支援するシリアの内戦問題で対立したほか、プーチン大統領による国内反対派の取り締まりや米国のミサイル防衛計画をめぐっても関係が悪化。さらに、当局の情報収集活動を暴露した米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元契約職員エドワード・スノーデン容疑者の亡命をロシアが認めたことで、関係はさらにこじれた。

ウクライナのデモは首都キエフ以外にも広がりを見せている。米当局者や議会関係者によると、米国は１月２２日にデモによる死者が出て以来、ウクライナへの関与を強化している。

ヌランド国務次官補は先週末、ヤヌコビッチ大統領と面会し、反政府デモ隊との緊張緩和と憲法改正を要請。問題が解決できなければ、ウクライナ全土に社会不安が拡大するという米国の懸念を伝えた。

米国の外交団は、６カ月間で憲法改正を検討するとしたヤヌコビッチ大統領の提案に、それまでに国がなくなるかもしれないと警告したとされる。米国は、ウクライナと欧州の経済連携強化がロシアの損失にしかならないというプーチン氏の考えを覆そうとするなか、ロシアに対してもこうした主張を行っている。

しかし、米当局者が恐れるのは、こうした主張が聞き流され、ＥＵや米国に対抗するためにプーチン氏が念願とするロシア主導の関税同盟にウクライナの存在が不可欠と考えることだ。

米高官は、プーチン氏が他の大国とテーブルにつきたいと議題を挙げながら、その後かつてのソ連衛星国に対する政策で「先祖返り」をしているとの見方を示し、「ロシアの指導部は一挙両得を狙っている」と語った。

Insight: In Ukraine standoff, echoes of U.S.-Russia Cold War tensions | Reuters
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140214#1392375289