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３ ⭐️

ウクライナの国境周辺にロシア軍が展開し、緊張が続く中、アメリカ国防総省は2日、東ヨーロッパの防衛態勢を強化する必要があるとして、数日中に合わせて3000人規模の部隊を増強することを明らかにしました。

このうち、アメリカ国内からは、ウクライナに隣接するポーランドにおよそ1700人を、ドイツにおよそ300人を、それぞれ新たに展開するということです。

また、ドイツに駐留している1000人規模の部隊を、ルーマニアに派遣するとしています。

今回の部隊の増強について、国防総省は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の防衛強化が目的で「ウクライナで戦闘を行うためではなく、恒久的な派遣でもない」と説明しています。

一方、これとは別に先月、ヨーロッパへの派遣に備えるよう指示された、アメリカ国内の8500人規模の部隊については引き続き、準備態勢を維持しているということです。

国防総省のカービー報道官は記者会見で「ロシアがウクライナへの侵攻を最終決定したのかは分からないが、ロシアは明らかにその能力を持っている。われわれは自国と同盟国の安全を確保するためあらゆる手段を講じる」と強調しました。

米政府は２日、緊迫化するウクライナ情勢を踏まえ、数日中に３０００人規模の米軍部隊を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のポーランドやルーマニアなどに派遣すると発表した。ロシアによるウクライナ再侵攻に備え、東欧での米軍を増強する。

米国防省は、バイデン大統領が派兵を承認したと確認。米ノースカロライナ州から１７００人の部隊がポーランド、３００人がドイツにそれぞれ派遣され、ドイツに駐留する米部隊約１０００人がルーマニアに配備される。

ツイッター上のメディア報道によると、バイデン米大統領は東欧への派兵について、ロシアのプーチン大統領に伝えてきたことと整合的だと述べた。「プーチン氏が攻撃的に行動する限り、ＮＡＴＯ同盟国や東欧が、米国が共にいるとの安心感を得られるよう確実に図る」と述べた。

国防総省のカービー報道官は「ロシアのプーチン大統領、そして世界に向け、ＮＡＴＯが米国および同盟国に重要であるという強いシグナルを送ることが肝要」と言明。「必要とならないことを望むが、必要とあらばわれわれはＮＡＴＯの同盟国を守る用意を整えると明確にする」と述べた。

国防総省によると、新たな軍派遣は先に派兵待機とした８５００人に追加して実施される。カービー報道官は今回発表された以上の増派の可能性も排除しないという考えを示した。

国防総省の報道官は先週、必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるよう、米軍は兵士約８５００人を派兵待機としたと発表していた。

カービー報道官はまた、ロシアによる軍増強に改めて警鐘を鳴らしつつも、プーチン大統領が外交的な解決を選ぶことを望むとし、「われわれは依然として、プーチン大統領がウクライナ再侵攻を決定したとは確信していない」と語った。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は米国が東欧の軍増強を決めたことについて、「米国のコミットメントを示す強力なシグナル」と歓迎した。

＜対話は平行線＞

西側諸国とロシアは外交的解決に向け協議を続けているが、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を認めないなどのロシア側の要求を欧米が拒否し、ロシアも要求の取り下げを拒絶しているため、対話は平行線をたどっている。

マクロン仏大統領は間もなく、バイデン氏とウクライナ危機について協議すると表明。ロシアを訪れてプーチン大統領と会談する可能性もあるとした。ドイツのショルツ首相は２日、近くロシアの首都モスクワでプーチン大統領と会談すると明らかにした。詳しい日程は不明。

ロシア大統領府（クレムリン）は、プーチン氏が２日のジョンソン英首相との電話会談で、ＮＡＴＯがロシアの安全保障上の懸念に適切に対処していないと訴えたと明らかにした。

英首相府の声明によると、ジョンソン首相はプーチン氏に対し、ロシアによるウクライナ侵攻は「悲劇的な誤算になる」と強調。両首脳は「対話の精神」を適用することで見解が一致したという。

ジョンソン氏は１日、プーチン大統領は欧州における冷戦後の安全保障体制を塗り替えるために、ウクライナに銃を突きつけていると述べていた。

これを受け、ロシアのペスコフ大統領報道官は電話会談に先立ち、「ロシアおよびプーチン大統領は完全に困惑している人間ともコミュニケーションを取ることにオープン」と述べ、ジョンソン首相をやゆした。

英ロシア首脳会談は１月３１日予定されていたものの、新型コロナのロックダウン（都市封鎖）中の官邸パーティー疑惑を巡り、議会から説明を求められる中、ジョンソン首相が延期した。

ロシア外務省の報道官はまたブログへの投稿で、トラス英外相が地理の知識に欠けていると批判。「世界は英政治家の愚かさと無知からの救いが必要だ」とした。

プーチン大統領は１日、西側諸国がロシアをウクライナを巡る戦争へ誘導するためのシナリオを意図的に作り、ウクライナのＮＡＴＯ加盟の可能性を含め、ロシアの安全保障上の懸念を無視しているとの批判を展開した。

＜米国の回答＞

ロシアはＮＡＴＯの東方不拡大に加え、冷戦終結後にＮＡＴＯに加盟した東欧諸国に配備された部隊を撤収するよう要求している。

スペイン紙パイスはロシアの要求に対する米国の回答文書を入手したとして内容を報じた。米側は、双方がウクライナへの攻撃用ミサイルあるいは部隊の配備を控えるという合意に向けた協議を提案したという。

報道によると、米政府はまた、ポーランドやルーマニアに巡航ミサイルを配備していないと確証を与えたり、空域や海域での危険事態発生を防ぐための措置を協議する可能性がある。

米国務省のプライス報道官は「これらの文書が本物ではないと示すものは何も確認していない」と述べ、報道内容を否定しなかった。

「われわれはさらなる外交対話への提案を伝えた。何らかの成果を出すには、誠意ある対話が必要になる」と語った。

バイデン米大統領は２日、東欧に３０００人規模の米軍を派遣する決定は、ウクライナを巡る対立の中でロシアのプーチン大統領に伝えてきたことと整合すると述べた。

ＣＮＮとブルームバーグの記者のツイッターへの投稿によると、バイデン大統領は、東欧への米軍派遣は「プーチン大統領に当初から伝えていたことと完全に整合する」と述べた。

バイデン氏は「プーチン大統領が積極的に行動する限り、米国はＮＡＴＯ同盟国と東欧諸国に対し米国が共にいることを確実にするとし、（集団防衛に関する）ＮＡＴＯ条約第５条は神聖なる義務だ」と伝えたとしている。

米軍はすでにドイツに駐留する部隊から約1000人をルーマニアに派遣する。国防総省のカービー報道官が記者団に対して明らかにした。また米本土から2000人を主にポーランドに派兵する。

　　今回の増派はすでに準備態勢にある米軍8500人とは別の部隊となり、ルーマニアに展開する部隊は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）ではなく米国の指揮下に入るという。

　　同報道官は、ウクライナには米軍部隊は派遣しないと説明。今回の増派は恒久的な動きではなく、現地での状況に対応するものだとしている。

　　米軍の増派決定に対するロシアの反応は速く、危機解決に向けた外交努力を難しくする恐れがあると警告。インタファクス通信が伝えたところによると、グルシュコ外務次官は「このような正当化できない、破壊的な措置が軍事的緊張を高め、政治的に解決する余地を狭める」と主張した。

　　これより先、ＣＮＮはバイデン米大統領が東欧諸国への米軍増派を正式に承認したと報じていた。

原題：Russia Slams U.S. Troop Moves as ‘Destructive’: Ukraine Update、U.S. Moving About 3,000 Troops to Bolster Allies in Europe、Biden Approves New U.S. Deployments to Eastern Europe: CNN（抜粋）

ウクライナのクレバ外相は２日、精力的な外交活動によりロシアによるウクライナ侵攻は今のところ回避されているが、最悪の事態が発生する恐れはまだ解消していないと述べた。

クレバ外相は外国メディアを対象にオンライン形式で実施した記者会見で、ロシアは本格的な侵攻に十分な兵力はまだ集結させていないが、これまでに増強した軍を撤退させてもいないと指摘。「外交努力が効果を発揮しているのは心強いが、最悪の事態が回避されたと安心することはできない」と述べた。

西側諸国のウクライナ支援に謝意を示しながらも、ウクライナを西側諸国に組み入れることを巡る「曖昧さ」に終止符を打たなければならないと指摘。「曖昧になっていることで、ロシアがウクライナを弱体化させ、ウクライナ国民の意思に反して方針を転換させる試みを繰り返している」と語った。

ウクライナはソ連崩壊に伴い１９９１年に独立。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）加盟を目指しているが、ロシアは自国の安全保障への脅威と見なし、強く反対している。

クレバ外相は「西側諸国がウクライナで失敗すれば、西側諸国には中核的な原則を守る能力がないとのメッセージを世界中に送ることになる」と指摘。同時に、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部の紛争終結はロシア次第だとし、ウクライナにはロシアといかなる形式でも協議する用意があると述べた。

NATO’s expansion up to Russia’s borders, causing Russian President Vladimir Putin to feel increasingly threatened. Viewed from this perspective, it is not surprising that he would respond by demanding a sphere of influence analogous to what the United States once claimed in Latin America with its Monroe Doctrine.

But there is a problem with this realist argument: NATO’s 2008 decision (heavily promoted by the George W. Bush administration) to invite Georgia and Ukraine eventually to join the Alliance can hardly be called liberal, nor was it driven by liberals. In making such arguments, realists point to the aftermath of World War I, when US President Woodrow Wilson’s liberalism contributed to a legalistic and idealist foreign policy that ultimately failed to prevent World War II.

#ジョセフ・ナイ

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米国の「聞く耳持たず」 政治からワクチン論争まで
問題の大半は米国人が聞くのをやめてしまったことにある

米外交の基本原則は相手国と対等な立場を構築し、尊厳に配慮して、責任ある建設的な国際社会の一員として接すること。だが実際にはごう慢で他人の意見に耳を傾けない国と見られている。

根底に流れるのは外交であれ内政であれ、理念が先行し「相手」の意向を推し量ることがない政治潮流に対する危機感だ。

そのスコウクロフト氏には、共和党のマケイン氏だけでなく民主党のオバマ氏からも「世界がどう動いていくかについて明確な視線を持つ」と高い評価が寄せられる。「善悪二元論」と呼ばれたブッシュ政権の次を担う政権は、二元論を超えて国内外で議論のコモン・グラウンド（共通の基盤）を構築できるか。スコウクロフト氏の関心はその一点にあるのだろう。

ロシアがウクライナの国境周辺に大規模な軍の部隊を展開する中、イギリスのジョンソン首相とロシアのプーチン大統領は2日、電話で会談しました。

イギリス政府によりますと、この中でジョンソン首相は、ロシアがウクライナに侵攻すれば「悲劇的な誤算」を招くと強く警告したうえで、NATOに加盟するかどうかはウクライナに選ぶ権利があると主張したということです。

これに対し、ロシア大統領府は、プーチン大統領が、NATOは加盟国を拡大する方針をとり続けていて、ロシアが抱く懸念に応えていないと批判したとしていて、双方の立場の隔たりは埋まらなかったとみられます。

ジョンソン首相は、今回の電話会談に先立って1日、ウクライナを訪れてゼレンスキー大統領と会談し、エネルギー供給などの支援を続けると表明したばかりですが、ロシアとの対話を通じた解決も模索していく考えです。

米国と欧州の同盟国は、日本や中国含むアジアの天然ガス主要輸入国数カ国に、ウクライナを巡る有事の際に天然ガスを欧州に供給できないか打診した。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

　　関係者によれば、バイデン米政権は日本や韓国、インド、中国の当局者と協議を持った。中国への働き掛けはこれまで限定的にとどまっていると、関係者の２人が述べた。

　　ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻の計画はないと繰り返し表明しているが、実際に紛争となった場合に欧州がエネルギー危機に陥ることがないようにする取り組みを米国は進めている。

ロシアとの衝突、欧州経済が失うものは米国よりはるかに大きい

　　関係者によれば、米政権はカタールやナイジェリア、エジプト、リビアなどの天然ガス生産国にも緊急時に増産が可能か検討を要請した。

　　松野博一官房長官は３日の記者会見で、「米国や欧州各国の間で日頃よりさまざまなやりとりをしている」とした上で、「詳細は差し控えたい」と述べた。

　　中国の国家能源局と中国国家発展改革委員会（発改委）に対し現地の祝日に電話で問い合わせたが、現時点で返信はない。韓国の産業通商資源省やインドとナイジェリア、エジプト、リビアのエネルギー担当省に取材を試みたが、コメントは得られていない。

原題：

U.S. Talks to China, Japan, India About Sending Gas to Europe（抜粋）

大手商社は3日、相次いで決算会見を行い、このうちウクライナに3人の駐在員を置き、現地で化学品や農業資材などの販売を手がけている丸紅の柿木真澄社長は「駐在員はすでに退避しているが、ウクライナ紛争が現実化すると世の中に与える影響はかなり大きくなると思う」と述べました。

そのうえで「原油価格への影響やウクライナ国内でとれる穀物価格の上昇などが起きればどうわれわれのビジネスに跳ね返ってくるかという心配が多少ある」と述べ、今後の動向を注視する考えを示しました。

また、ロシアでLNG＝液化天然ガスの生産や輸送のほか、自動車や建設機械の販売などを幅広く手がけている三井物産の内田貴和副社長は「ロシアに対する制裁が発動された場合に、われわれの事業にどのような影響を及ぼすのか、かなり詳しく精査しながらビジネスを進めている。ロシアとウクライナの問題についていろいろな協議がされ緊張緩和が進めばよいと思っている」と述べ、ウクライナ情勢の悪化による今後のビジネスへの影響に懸念を示しました。

松野官房長官は午前の記者会見で「現在、ウクライナの国境周辺地域ではロシア軍の増強などにより緊張感が高まっており、予断を許さない状況が続いている。関係国による外交努力の動きがある一方で、今後、事態が急変する可能性もある」と指摘しました。

そのうえで「わが国はウクライナの主権および領土の一体性を一貫して支持してきている。先般の日米首脳テレビ会談ではロシアによるウクライナへの侵攻を抑止するためにともに緊密に取り組むことを確認した。引き続きG7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携して適切に対応していきたい」と述べました。

４日開幕する北京冬季五輪の開会式に出席するため訪中するロシアのプーチン大統領は、ロシアと中国が国際政治で「重要な安定化役」を果たすと表明した。中国の国営新華社通信が３日、大統領の寄稿を配信した。４日に習近平国家主席との首脳会談に臨む。

　　プーチン大統領は今回の訪中について、「現下の国際問題」を巡る意見交換も重要な部分だと指摘。ウクライナ情勢を巡る緊張を指しているとみられる。

　　大統領は「ロシアと中国の外交政策の調和は、世界および地域の問題解決に向けた密接かつ一致した立場が基礎になる」とした上で、「現在の困難な国際情勢下で両国は重要な安定化の役割を果たし、国際関係システムの民主化を推進してより公平で包摂的なものとする」と意欲を示した。中ロ首脳が対面で会談すれば約２年ぶり。

北京五輪、多数の強権国家首脳迎え開幕へ－08年と様変わり

　　新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り、欧米民主主義諸国の首脳がほぼ参加を見送る中で開会式に出席するプーチン大統領は、「残念ながら最近は一部の国家が自国の利益のためにスポーツを政治問題化する試みが強まっている」とし、「これは根本的に誤っており、五輪憲章の精神や原則に反している」と訴えた。

原題：Putin Hails Russia’s ‘Stabilizing Role’ Before Meeting With Xi（抜粋）

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　多くの歴史家はこの引用文を見て、ソ連邦による一九七九年のアフガニスタン侵攻を思い出すであろう。
　しかし逆説的に、過去二〇〇年間、ヨーロッパにおけるバランス・オブ・パワーは、いく度かロシアの努力と英雄的行動のお陰で保つことが出来たことも、同じく真実である。ロシアなくしては、ナポレオンもヒトラーも、世界帝国をつくり上げることに成功したかもしれない。二つの顔を持つヤヌスの神のように、ロシアはバランス・オブ・パワーに対する脅威でありつつも、このバランス・オブ・パワーを保障するカギの一つでもあり、この均衡を保つ上で不可欠であるとともに必ずしもこの均衡と完全に一体をなすものではなかったのである。ロシアはその歴史を通じて、多くの場合、単に外の世界から押しつけられた制約をしぶしぶ受け入れたに過ぎなかった。それでも、特にナポレオン戦争が終わった後の約四〇年の間は、ロシアはその強大な力にまかせて利益を引き出すことをせず、かえってこの力を中央ヨーロッパ及び西ヨーロッパでの保守的な諸価値を守るために用いたのである。

　もしイデオロギーが必然的に外交政策を決定するなら、ヒトラーとスターリンの提携というものは、その三世紀前のリシュリューとトルコのスルタンの提携以上にありそうにないものだったろう。しかし、共通の地政学的利益は強力な絆である。それは、ヒトラーとスターリンというそれまでの敵を否応なく一緒にしてしまった。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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