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米経済諮問委が09年再生法の成果強調、共和党は反論 | Reuters

米大統領経済諮問委員会は、金融危機のなか２００９年に成立した米国再生・再投資法による７８７０億ドルの経済対策の効果を検証した報告書を公表した。

同法が成立したのはオバマ大統領の就任１カ月後で、共和党が反対にまわるなか上下両院を制していた民主党の賛成により成立した。現在でも経済再生にどの程度貢献したか疑いの声が強い。

公表された報告では、２０１２年末までの４年間で年間平均１６０万の雇用を生み出したほか、０９年終盤から１１年半ばまでに国内総生産（ＧＤＰ）を２―３％押し上げたと指摘。フォーマン委員長は、大恐慌の再来を回避し、支援終了後も投資からの配当が続くなど「経済にかなりのプラス効果を与えた」と述べた。

共和党はこの報告に対し直ちに反論。ベイナー下院議長は「膨大な確約や歳出に比べて乏しい成果だった。中間層の所得は低下し物価は上昇した。成長鈍化が新たな標準となり、最悪期はまだ到来していないといわれている」と批判した。