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日刊ゲンダイ|欧米メディアが次々に酷評 アベノミクスの「ジ・エンド」

　欧米メディアや海外投資家の手のひらを返したような態度はなぜなのか。
　英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏は、日経ビジネスオンラインのコラムで、「世界が憂う『アベノミクス』の行方」と題して興味深い解説をしていた。

＜過去１カ月ほどで、２０１４年に安倍首相と彼のリーダーシップの下で日本が果たすであろう役割への楽観と称賛は、懸念と苛立ちに変わった。この心変わりには、いくつかの理由があるが、決定的な要因は安倍首相による故意に挑発的な靖国神社参拝だ＞
＜安倍氏が首相になった時、多くの外国政府や海外投資家は彼の国粋主義的な態度を黙認した。アベノミクスに必要となる自由化改革に役立つと考えたからだ。しかしその黙認にも限界がある＞

　欧米事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏もこう言う。
「靖国参拝を契機に、米ワシントンには、＜安倍首相は日米同盟を危機に陥れる可能性があり、人間として信用できないリーダー＞という見方が広がっています。それが３本目の矢である『成長戦略』で満足な回答が出てこないことと相まって、投資家の間にも安倍首相やアベノミクスに対する否定的なイメージが強まっているのです」