この中でリンケビチュス外相は、クリミアで予定される住民投票について、「国際法に違反しており、緊張緩和につながるものではない」と厳しく批判しました。
そのうえで、クリミアをロシア軍が事実上、掌握するなかで投票が行われることについて、「そのような状況下での住民投票の結果を信じるわけにはいかない」と述べ、結果を受け入れない考えを示しました。
さらに、ロシアがウクライナに本格的な軍事介入も辞さない構えを示していることについて、「そうした行為は断じて受け入れられないと警告を示すべきだ」と述べ、国際社会に断固とした対応を求めました。
また、日本企業が優先的に受注交渉を行う権利を持つ原子力発電所の建設計画が、国民投票で反対意見が多数を占めたことを受けて、事実上、凍結されていることについて、リンケビチュス外相は、天然ガスや石油のほぼすべてをロシアに依存している現状に懸念を示したうえで、「エネルギーの確保は国の安全保障にとって決定的に重要だ」と述べ、原発建設計画を推進したい考えを示しました。
ＥＵ、対ロシア制裁を17日発動へ＝ポーランド首相 | Reuters
ポーランドのトゥスク首相は１１日、ウクライナ南部クリミア半島の実効支配を強めるロシアに対し、欧州連合（ＥＵ）が１７日に制裁を発動するとの見通しを明らかにした。
「対ロシア制裁についての取り決めは、特に発動の手順に関しては、実は既に行われている。結論としては、制裁は月曜に発動する」と述べた。
