日米両政府は、沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転させることで合意していますが、アメリカ議会の反発で関連予算の一部凍結などが続いており、オバマ政権は、２０１５年度の予算も前の年より少ない５１００万ドル（日本円で５０億円余り）を要求するにとどめ今後の見通しは立っていません。
これについて、海兵隊のトップ、エイモス総司令官は１２日、議会下院軍事委員会の公聴会で「追加で行われている環境影響評価が年内に終わる予定で、来年初めには建設に向けた工事の計画を立てることができる」と述べ、来年以降、施設整備に向けた動きが加速するという見通しを示しました。
一方、同席していた海軍のトップ、グリナート作戦部長は「艦艇の修理のため、アメリカ本土まで戻るのは遠すぎる。できるだけ早くグアムに新たな修理施設を建設すべきだ」と述べ、アジア重視の国防戦略を実行するうえでグアムの重要性を強調しました。
アメリカ軍は、海洋進出を急速に進める中国を念頭にグアムの基地機能の強化を打ち出しており、すでにグアムを拠点とする潜水艦の増強などを始めています。
