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米議会 安倍政権の安全保障政策支持する法案可決　NHKニュース

アメリカ議会下院の軍事委員会は８日、２０１５年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案を全会一致で可決しました。
法案では、沖縄県の尖閣諸島について、「日本の施政下にあり、これを損なおうとする、いかなる一方的な行為にも反対する」としたうえで、日米安全保障条約が適用されることを明記しています。
また、安倍総理大臣が掲げる「積極的平和主義」を歓迎するとして、防衛費の増額やＮＳＣ＝国家安全保障会議の創設を評価しています。
さらに、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みを念頭に、日本がより大きな同盟上の責任を負うことを可能にする動きを支持するとしています。
一方、日米両政府が合意した沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転する計画については、オバマ政権の要求通り５１００万ドル（日本円でおよそ５２億円）を充てるとしています。この予算は、グアムのアンダーセン空軍基地にある格納庫の補修などに使われることになっています。
法案は今後、下院の本会議や上院でも審議され可決されれば、オバマ大統領が署名して成立します。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140508#1399545832
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140507#1399459470