ＩＭＦのラガルド専務理事は、来週ワシントンでＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議などが開かれるのを前に２日、講演しました。
この中でラガルド専務理事は、世界経済について、アメリカ経済の回復などを背景に成長しているものの、「そのテンポは遅く勢いも弱い」と述べ、なお道半ばだという認識を示しました。
そのうえで、先行きの懸念材料について、アメリカの金融政策の転換で量的緩和の縮小が進み新興国の市場が不安定になることとともに、ウクライナの財政の混乱や欧米諸国とロシアの対立などを指摘しました。
ラガルド専務理事は、「地政学的な緊張の高まりで世界経済の先行きが不透明になりうる」と述べて懸念を示し、「成長を加速させるためには適切な政策はもちろん政治的な対応が必要だ」と述べました。
ＩＭＦは、財政破綻の懸念も指摘されるウクライナに対する金融支援で中心的な役割を担うことにしていますが、ラガルド専務理事の発言は、支援を成功させるためにも緊張の緩和が必要だと訴えたものといえそうです。
