海外メディア間では、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」というのは、周知の事実だった - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
このサイト（有料）では2014年3月3日午前1時8分、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」と書いて配信した。ところが、ヤフー株式会社から「反響が多すぎるが、裏が取れない」と、「記事の削除」と「契約解除」をチラつかせて、暗に取材源開示と「全滅」の表現変更を求めてきた。
海外メディアのジャーナリストたちは、「ヤフーの上にいるグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）の上層部から、情報源を探れと命令されたのではないか。
グーグル、ヤフー、ソフトバンク社、ファーウェイががっちりスクラムを組んでビジネスを展開している現実を直視すると日本国民の言論、表現の自由が急速に侵害されているのを痛感せざるを得ない。
危機意識を持った人は、スマートフォンへは切り替えず、今だにガラケーと呼ばれる携帯電話を使い続けて監視のリスクから最低限の防御をしている。
海外メディアのジャーナリストのなかには、米ＣＩＡやペンタゴン（国防総省）、あるいは、それらと密接な関係にあるグーグルから、「カネ」をもらって、米国にとって都合悪い事実を殊更報道しない者も少なくないという。その理由について、あるジャーナリストは、
次のように話している。
「彼らは、みんな米国が衰退してきており、いまや力がなくなっていることをよく知っている。米国は、戦争を起こすだけの資金がない。しかし、米国経済が疲弊しては困るので、口先では『戦争が起きる』と煽って、海外に武器を売って軍事産業を守ろうとしている。オバマ大統領が今月２４日、２５日に来日するが、安倍晋三首相に武器を売りつけて、前金を取ろうとするだろう」
以下、参考までに、２０１４年３月３日午前1時8分、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」と書いて配信した記事を紹介しておこう。いまさら秘密扱いする必要がなくなっているからだ。
〔特別情報?〕「ウクライナ・南部クリミア半島の空港など重要施設に突入した米海軍特殊部隊（シールズ、約１００人）が、ロシア正規軍と交戦の末、全滅した」という。これは、米ＣＩＡ筋からの情報である。ロシア議会上院は３月１日、プーチン大統領にウクライナへの軍事介入を承認しているので、いつでも正規軍に突入を命令できる。「第３次世界大戦」への最悪のシナリオがいよいよ現実化してきた。
