協議は、アメリカ、ロシア、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、それにウクライナの外相級が参加して、１７日、スイスのジュネーブでおよそ７時間にわたって行われました。
協議のあと、記者会見したアメリカのケリー国務長官は、事態を沈静化させるための具体的な措置を盛り込んだ共同声明で４者が合意したと述べました。
声明では、すべての違法な武装集団を武装解除し、占拠している建物などから直ちに退去することを求めるとしています。
そして、こうした措置が実行されているか確認するため、ＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構の監視団を派遣することで合意したとしています。
さらに、抜本的な問題の解決へ向けて、幅広い勢力が参加する国民的対話を行ったうえで、憲法改正を行うための手続を進めるとしていて、自治権の拡大を求める東部の親ロシア派の住民への配慮を示しています。
ケリー国務長官は記者会見で、「すべての参加者が建設的な協議をする姿勢を見せてくれた」と評価しながらも、「今後、数日間で事態が進展しなければ、アメリカはロシアに新たな制裁を科すことになるだろう」と述べて、ロシア側に対して武装解除などの措置を直ちに取るよう、けん制しました。
ロシアのラブロフ外相は協議のあと、記者会見を行い、ウクライナ憲法の改正について意見が交わされたことを明らかにしました。
そのうえで、「ウクライナ東部と南部の人たちが新しい憲法に望むことは地方分権の推進で、行政府のトップや議会の議員をみずから選ぶ権利が保障されることだ」と述べ、ロシア系住民が多い地域の自治権の拡大を訴えました。
さらに、「憲法改正が行われることは間違いない。これはウクライナの暫定政権に影響力があるアメリカが約束したからだ」と述べ、アメリカがウクライナの暫定政権に対し、憲法改正に向けて働きかけを強めるよう求めました。
ウクライナめぐる4者会談、暴力の即時停止求める声明採択 | Reuters
共同声明は、「すべての当事者は、いかなる暴力、威嚇、挑発行為も自制する必要がある」とし、「すべての違法な武装勢力は武装解除し、占拠された建物はすべて合法的な所有者に返還される必要がある。ウクライナの都市で不法に占拠された市街地や広場などの公共の場所も解放される必要がある」とした。
声明はまた、ウクライナ国内で「広範な対話」が実施されるよう呼びかけた。今後、緊張緩和に向けた措置を導入するにあたり、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）が派遣する監査団が主導的な役割を果たしていくことも明記された。
ロシアのプーチン大統領はこの日、テレビを通して毎年行う国民との直接対話で、ウクライナ当局が東部で軍を投入し親ロシア派武装勢力の強制排除に乗り出していることについて、「重大な犯罪」と非難。軍事介入に踏み切る可能性も排除しなかった。
ロシアでは議会がウクライナへの軍事介入を承認。プーチン大統領はこの点に触れながらも、「この権限を行使する必要がないことを真に望んでおり、政治、外交手段ですべての差し迫った問題が解決できると期待している」と述べた。
ただ、ウクライナ当局について、「間違いに気付くことも、対話しようとすることもなく、代わりに武力による威嚇を強めた」と批判。「ウクライナの現指導部による、もう１つの非常に深刻な犯罪だ」とした。
また、ウクライナで来月予定されている大統領選挙に向けた活動が「全く容認できない方法」で実施されていると指摘。現状が続けば大統領選を合法と認めるわけにはいかないと言明した。
Lavrov: Russia, US, EU, Ukraine agree on de-escalation roadmap ― RT News
