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カザフスタン政府は、全土に広がった抗議活動に対して「テロ行為」だとして一掃する作戦を進めるとともに、ロシアが主導する軍事同盟のCSTO＝集団安全保障条約機構に支援を要請し、軍の部隊2000人余りが現地に派遣されています。

10日、CSTOに加盟する旧ソビエト6か国の首脳がオンライン形式で会議を開き、この中でカザフスタンのトカエフ大統領は一連の混乱について「秩序は回復した」と強調しました。

ただ政府機関や空港、テレビ局などが同時多発的に攻撃を受けたとしたうえで「外国の過激派を含むテロリストが直接関与したのは間違いない」と述べ、市民の抗議活動を隠れみのにした武装グループによるクーデター未遂だと主張しました。

これに続いてロシアのプーチン大統領も「われわれは国際テロの侵略を目の当たりにした。この共同活動は極めて時宜を得た、全く合法的なものだ」と述べました。

プーチン大統領の発言は、アメリカのブリンケン国務長官が、ロシア主導の軍事同盟の部隊派遣に疑問を呈する中、その正当性を訴えるねらいがあるとみられます。

ロシアのプーチン大統領は１０日、ロシアが主導する旧ソ連諸国の集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の首脳会議で、政府に対する抗議デモが発生したカザフスタンを外国が後ろ盾するテロリストから守ることができたとして勝利を宣言した。同時に、他の旧ソ連諸国もＣＳＴＯが守ると表明した。

プーチン氏はテレビ会議形式で開かれたＣＳＴＯ首脳会議で、ＣＳＴＯは「カザフスタンの国内状況の悪化を食い止め、テロリスト、犯罪者、略奪者などを阻止した」と表明。カザフスタンで発生した出来事は外部による内政干渉の試みだったと理解しているとし、「国内情勢が（外部から）揺るがされることは容認しないとＣＳＴＯは明確に示した」と述べた。

カザフスタンのトカエフ大統領は６日、燃料価格引き上げに対する抗議デモの一部が暴徒化したことを受けＣＳＴＯに支援を要請。この日のＣＳＴＯ首脳会議で、「自発的な抗議デモという名目の下で騒乱が発生した。憲法で定められた秩序を破壊し、権力を掌握することが主な目的だった」とし、カザフスタンは「クーデター未遂」を回避したと述べた。

カザフスタン外務省は声明で、抗議デモ参加者には「イスラム教過激派組織で戦闘地域での経験がある者も含まれていた」と表明。ただ詳細については明らかにしなかった。

カザフスタンの治安機関、国家安全保障委員会は情勢は安定化し、統制が回復されたと発表した。

カザフスタンは１０日を騒乱で死亡した人に哀悼を示す日に指定。国営メディアなどによると、少なくとも１６４人が死亡した。

ロシアは現在、旧ソ連構成国のウクライナとの国境沿いでの軍増強を巡り西側諸国と対立。ロシア主導のＣＳＴＯがカザフスタンの騒乱沈静化に向け早急に部隊を派遣したことは、ロシアが旧ソ連諸国を自国の影響下にとどめるために軍事力を行使する用意があることを示している。

カザフスタンでは、燃料価格の引き上げに端を発して抗議活動が全土に広がり、これに対し政府は「テロ行為」だとして一掃する作戦を進めるとともに、ロシアが主導する軍事同盟のCSTO＝集団安全保障条約機構に支援を要請し、軍の部隊2000人余りが現地に派遣されています。

こうした中、10日、中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相が電話で会談しました。

中国外務省によりますと、会談で王外相は「CSTOがカザフスタンの主権を尊重し、テロ勢力と戦い、カザフスタンの安定を回復するために積極的な役割を果たすことを支持する」と述べ、部隊の派遣を支持する考えを強調しました。

そのうえで王外相は「中国とロシアは中央アジア諸国の友好的な隣人であり、この地域での混乱と戦争を決して許してはならない。両国は協力を深め、外部勢力による中央アジア諸国の内政干渉に反対しなければならない」と述べました。

中国としては、今回の部隊の派遣にアメリカが疑問を呈する中、友好国ロシアが主導する部隊の派遣を支持することで、新疆ウイグル自治区と接するカザフスタンの早期安定を後押しするねらいもあるものとみられます。

カザフスタン政府は今月、全土に広がった抗議活動を受けて、ロシアが主導する軍事同盟のCSTO＝集団安全保障条約機構に支援を要請し、ロシア軍の兵士など2000人余りが現地に派遣され、主要な施設の警備などの任務にあたっています。

これについてトカエフ大統領は11日、議会下院で演説し「作戦の山場はおおむね過ぎた。すべての地域で状況は安定している」と評価しました。

そのうえで「CSTOの主な任務は成功裏に終了したことを宣言する」と述べ、アメリカなどが疑問を呈してきた、CSTOの派遣を要請したことの正当性を強調しました。

CSTOの部隊は13日以降、段階的にカザフスタンを離れ、10日以内に撤退する見通しだということです。

ウクライナ国境周辺では、隣国のロシアがおよそ10万人とされる軍の部隊を展開し、軍事的な緊張が続いています。

ロシア側は、NATOが加盟国を増やして拡大を続けるなど、欧米が緊張した状況を作り出しているとして、NATOが拡大しないことを法的に保証するよう要求しています。

こうした中、アメリカのシャーマン国務副長官とロシアのリャプコフ外務次官による協議が、10日、スイスのジュネーブで、8時間近くにわたって行われました。

終了後、双方はそれぞれ記者会見を行い、リャプコフ次官は、ロシアはウクライナを侵攻する意図はないと繰り返し強調しました。

そして「アメリカ側は、ロシアの提案を真剣に深く考えている印象を受けた」と述べましたが「NATOの拡大を防ぐという議題については進展はない。これは大きな問題だ」として、アメリカ側に譲歩を促しました。

一方、シャーマン副長官は、NATOをめぐる問題は受け入れられないと強調したうえで「ロシア側には緊張を緩和することなく建設的で生産的な外交を行うことは非常に困難だと伝えた。ロシアが緊張緩和に努めるのか見極める」と述べ、まずはロシア軍を撤退させることが重要だと強調しました。

さらに「もしロシアがウクライナに侵攻すれば、巨大な代償を払うことになる」と述べ、対抗措置を用意していると改めて警告しました。

ウクライナ情勢をめぐっては、12日にベルギーのブリュッセルでNATOとロシアとの間で会合が開かれるなど、このあとも協議が続く予定で、双方の隔たりの大きさが改めて浮き彫りとなる中、緊張緩和に向けた糸口を見いだすことができるかどうかが焦点です。

ウクライナ情勢をめぐる欧米とロシアの一連の協議について、アメリカの元駐ウクライナ大使で、ブルッキングス研究所の上席研究員を務めるスティーブン・パイファー氏は「バイデン政権の目的は、もしロシアがウクライナに武力行使をした場合、巨大な代償を払うことになると伝えるとともに、ロシアが真剣に交渉する用意があるのか見極めることだ」と述べました。

そのうえで「いくつかの複雑な問題があり、解決には時間がかかる。望むことは、一連の協議のあとにも明確な議論が行われることだ」と述べ、難しい交渉になるとしたうえで、対話の継続で一致できれば、成果だと評価できるという認識を示しました。

また、ロシアが、NATO＝北大西洋条約機構がこれ以上拡大しないよう求めていることについて、パイファー氏は「本当に大きな疑問だ。目的は、要求を拒否させ、ウクライナへの武力行使の口実にすることかもしれない」として警戒感を示しました。

一方、ロシアがウクライナに侵攻した場合、欧米が検討している対抗措置について、パイファー氏は、ウクライナや東ヨーロッパへの軍事支援の強化や銀行間の国際的な決済の通信網を運営する、SWIFT＝「国際銀行間通信協会」からロシアの銀行を遮断する経済制裁などが考えられると指摘しました。

ウクライナでは、2014年に、ロシアがクリミア半島を一方的に併合し、その後も、東部地域で親ロシア派の武装勢力とウクライナ政府軍との間で戦闘が続いています。

このウクライナ国境周辺では、去年11月ごろから、ロシア軍が9万人以上とされる大規模な部隊を展開し、ウクライナのほか、アメリカなどNATO＝北大西洋条約機構の加盟国は警戒を強めてきました。

先月には、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストが、アメリカ政府の分析として、ロシア軍が今後、部隊を最大17万5000人規模にまで増強し、ことし初めにもウクライナに攻勢をかける可能性があると伝えました。

アメリカのバイデン大統領は先月7日、ロシアのプーチン大統領とオンラインで首脳会談を行い、ロシアが軍事的な攻勢に出れば経済制裁で応じると警告し、緊張の緩和を求めました。

これに対しプーチン大統領は、ロシアの国境付近で軍事力を増強するなど緊張を高めているのは、むしろアメリカなどNATO側だと強調しました。

さらにロシア側は、アメリカとNATOに対して、NATOのさらなる拡大やウクライナなどでのいかなる軍事活動も行わないと法的に保証するよう求めて、新たな協定などの草案まで公開することで、アメリカ側に交渉に応じるよう迫りました。

プーチン大統領は先月23日に行った年末恒例の記者会見で「ボールは相手側にある」と述べ、アメリカから譲歩を引き出したい考えを示したのに続いて、先月30日にはバイデン大統領と電話会談を行い、緊張緩和に向けた話し合いを続けていくことを確認しました。

今月10日にはスイスのジュネーブでアメリカとロシアの双方の高官による協議が行われたのに続き、12日にはベルギーのブリュッセルでNATOとロシアとの間でウクライナ情勢をめぐって会合が開催されます。

さらに13日にはオーストリアのウィーンで、欧米とともにロシアも加盟し、ウクライナ東部の停戦の監視にあたっている、OSCE＝ヨーロッパ安全保障協力機構の会合も開かれる予定です。

こうした話し合いを通じて双方が妥協点を見いだし、緊張の緩和につなげられるかが、カギとなっています。

ウクライナ国境付近では、ロシア軍がおよそ10万人ともされる部隊を展開して緊張が高まっています。

こうした中、日本に駐在するコルスンスキー・ウクライナ大使が11日、NHKのインタビューに答え、ロシア軍の動向について「ウクライナ軍への軍事的な攻撃を続けるための力を構築する試みで、これほどの軍の展開を見て何もせずにいられるわけはない」と危機感を募らせました。

そのうえで「ミサイル防衛など、私たちの防衛のもっとも弱い部分についてアメリカと重要な対話をしている」と述べ、アメリカと、自国の防衛をめぐって具体的な協議を行っていることを明らかにしました。

ロシアは、NATO＝北大西洋条約機構が一方的に拡大を続けるなどして緊張した状況を作り出していると批判し、NATOが拡大しないことを法的に保証するよう要求していて10日には、アメリカとロシアの高官による協議が行われました。

こうした対話の動きが始まっていることについてコルスンスキー大使は「最善の結果は、互いに妥協できる分野を特定し、1年もしくは数年かかるかもしれないが議論を続けることだ」と述べ、対話を継続して緊張緩和につながることに期待を示しました。

一方、コルスンスキー大使は、ウクライナに軍事的な圧力を強めるプーチン大統領の意図について「彼の目標は、小さいながらもソビエトなるものを復活させることだ。ウクライナや中央アジアなどはまさに勢力圏であり、いまだにここを支配する権利があると信じている」と述べ、30年前に崩壊したソビエトの勢力圏を取り戻すことに固執する大統領の思惑があると指摘しました。

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