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「西側」でネオナチが台頭している背後では民主主義を破壊するために巨大資本がファシストを支援 | 《櫻井ジャーナル》

　NATOがネオ・ナチを含む「右翼」を破壊活動の手先として使っていたことは1990年にイタリアのジュリオ・アンドレオッチ政権が明らかにしている。「いわゆる『パラレルSID』グラディオ事件」というタイトルの報告書を公表、NATOの内部には秘密部隊（イタリアではグラディオと呼ばれている）が存在していることを公的に認めているのだ。メディアや学者が知らないとは思えない。

　こうした秘密部隊はソ連軍に占領された場合にゲリラ戦を行うという名目で設置されたのだが、国内の左翼勢力を壊滅させることに目的は変更され、1960年代から80年頃まで「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返した。NATOに加盟している国には必ずこうした秘密部隊が存在し、「右翼過激派」を守ることが義務づけてられている。（Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005）

　バトラー少将から話を聞き、取材したポール・フレンチの議会証言によると、ウォール街のメンバーは「共産主義から国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」とインタビューで答えている。ウォール街は「親ファシスト派」だ。

　つまり、第2次世界大戦が始まり、ドイツがソ連に攻め込んだときにイギリスなど「西側」が静観していたのは当然であり、ドイツが降伏するとウィンストン・チャーチル英首相はJPS（合同作戦本部）に対し、ソ連を攻撃する計画を作成するように命じている。そして、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団がソ連を奇襲攻撃するという「アンシンカブル作戦」が出来上がるのだが、参謀本部に拒否されて実現しなかった。

　大戦前、日本もウォール街の影響下にあったことを忘れてはならない。関東大震災の復興資金を調達するために日本政府はJPモルガンに頼っているが、この金融機関こそ反ルーズベルト・クーデターの中心的な存在。この金融機関と深く結びついていた井上準之助は「適者生存」を信奉していた。つまり弱者切り捨て。

　彼の打ち出した政策は、緊縮財政（小さい政府）、産業合理化（労働者解雇）、金解禁（金本位制）。いずれもウォール街が望んでいたもので、景気を急速に悪化させ、失業者は急増、農村では娘が売られるという惨状を生み出したわけだ。そして1932年2月9日に暗殺される。

　ウクライナでもこの関係が明確に出ている。暫定政権で要職に就いているのは巨大資本の傀儡とネオ・ナチ。巨大資本が作り上げたIMFはウクライナに170億ドルを融資（支援ではない）すると言っているが、その条件は東部の反クーデター派を制圧することにある。工業地帯を押さえなければ、ウクライナの「おいしさ」は大幅に低下してしまうというわけだ。