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ウクライナのゼレンスキー大統領が明らかにしたロシアの軍事侵攻を終わらせるための計画について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「今回のような提案を聞くのは初めてではない」と述べ、計画の内容に関係なく、軍事侵攻を続ける考えを強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、首都キーウで開いた記者会見で、ロシアの軍事侵攻を終わらせるための計画を、9月、アメリカのバイデン大統領らに提示すると明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は、計画には、ロシア西部のクルスク州への越境攻撃も含まれるとしたうえで、▽世界的な安全保障システムの中でウクライナの確固たる地位を明確にすることや▽ロシアに外交的な圧力をかけることなどが盛り込まれているとしています。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、「今回のような提案をウクライナ側から聞くのは初めてではない」としたうえで「今後も特別軍事作戦を継続し、すべての目標を達成するつもりだ」と述べ、ウクライナ側の計画の内容に関係なく、軍事侵攻を続ける考えを強調しました。

一方、ロシア西部のクルスク州は28日、州内にあるクルスク原子力発電所にウクライナ軍が侵入を試みているとして、安全対策を理由に、原発があるクルチャトフの町への住民以外の立ち入りを制限すると発表しました。

ウクライナ高官「ロシアを強制的に和平に向かわせるための計画」

ウクライナのゼレンスキー大統領が27日、明らかにした、ロシアの軍事侵攻を終わらせるための計画についてポドリャク大統領府顧問はSNSに具体的な内容を投稿し、「ロシアを強制的に和平に向かわせるための具体的な計画だ」と強調しました。

そのうえで、計画には▽世界的な安全保障システムの中でウクライナの確固たる地位を明確にすることや▽軍事支援を大幅に増加させ加速させること、それに▽ロシアに対する経済的な圧力を拡大することが盛り込まれているとしています。

そして▽ロシア西部への越境攻撃など、戦地での戦略的・戦術的作戦や▽ロシアに対する強力な外交的圧力についても計画に含まれるとしています。

ゼレンスキー大統領はこの計画について来月、アメリカを訪問し、バイデン大統領に提示するほか、大統領選挙に立候補している民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領にも伝えると明らかにしていますが、ポドリャク顧問は、すべての友好国や支援国にも示すとしています。

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ウクライナのクレバ外相は２８日、ロシアとの戦闘を続けるウクライナにとって最大の問題は、同盟国が緊張激化の懸念から新たな軍事支援策の承認をちゅうちょしていることだとの見解を示した。

クレバ氏はポーランドのシコルスキ外相との会談で、ウクライナが直面している最大の問題は「戦争のエスカレーションという概念がわれわれのパートナー間の意思決定プロセスにおいて優勢になっていることだ」と指摘。「戦争では常に資金や武器、資源などが必要となるが、真の問題は常に頭の中にある」と述べた。

これに先駆け、ロシアのラブロフ外相は２７日、西側諸国がウクライナに供与した兵器の使用制限の緩和を検討することは「火遊び」にあたるとし、米国に対し「第３次世界大戦」の戦場は欧州にとどまらないと警告している。

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２８日、「ＮＡＴＯ・ウクライナ理事会」を開き、ウクライナの防衛能力の一段の強化に向けたコミットメントを改めて確認した。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は声明で「ウクライナはロシアのミサイルを連日迎撃し、多くの人の命が救われている。ウクライナが防衛能力を維持するには、支援の増強が必要だ」と指摘。

「ロシアの最近の攻撃を受け、ＮＡＴＯはウクライナに対する軍事支援の強化を再確認した。ロシアの侵攻から防衛するために必要な装備と弾薬をウクライナに提供し続けなければならない」とした。

ＮＡＴＯ・ウクライナ理事会は、ロシアによる連日の大規模攻撃を受け、ウクライナが開催を要請した。

ロシア南西部クルスク州へのウクライナ軍の越境攻撃は、第２次世界大戦でソ連がドイツの侵攻軍相手に重要な勝利を挙げた地域と一部重複する場所で行われている。この戦いについて一部の歴史家の間では、ノルマンディー上陸作戦の１年近く前に欧州での戦争の潮目を変えたとの見方もある。

西側では通常、１９４４年６月６日のノルマンディー上陸がナチスの指導者ヒトラーによる欧州征服の試みの転換点になったと見られている。だが歴史家によれば、ドイツ敗北を告げる賽（さい）が投げられたのは４３年７月５日～８月２３日、大勢の兵員や戦車、装甲砲がクルスク周辺で戦った時のことだ。

クルスクでの勝利を追い風に「ソ連は東部で主導権を握り、そのまま終戦まで一度も主導権を譲らなかった」。米ニューオリンズの国立第２次世界大戦博物館にあるジェニー・クレイグ戦争民主主義研究所の幹部、マイケル・ベル氏はそう語る。

クルスクの戦いとは何だったのか？

１９４３年春、東方に展開するヒトラーの部隊はスターリングラードの戦いで甚大な損耗を被った。ドイツはボルガ川沿いのスターリングラードを制圧してソ連軍を潰走させ、欧州完全征服に向け燃料供給源となるコーカサス南部の油田を奪取する狙いだったが、この戦いで１００万人近い死者を出した。

ソ連の指導者スターリンは、いかなる犠牲を払ってでもスターリングラードを防衛するよう命令。４２年の晩夏から秋にかけて進軍したドイツ軍は冬の間に押し戻され、市内に残った部隊も４３年２月までに投降した。

その後ドイツ軍が東部前線に沿って押し戻される中、ヒトラー配下の将官らは東方における主導権を奪還する方途を模索し、ドイツ戦線の南北に約２４０キロにわたって延びるソ連軍の突出部を切り取る方針を決めた。この場所を守る要員の数は１００万人を超え、その中心がクルスクだった。

将官らは春に攻撃を実施したい考えだったが、ヒトラーは「ツィタデレ作戦」と名付けられた作戦の開始を延期し、ドイツの最新鋭戦車の一部を前線に派遣できるようにした。
これにより、ソ連は明らかに攻撃を受けそうな地点に防御を敷く時間的余裕ができた。そう指摘するのはオハイオ州立大学の歴史学教授で、米陸軍の機甲部隊も指揮した経験を持つピーター・マンスール氏だ。

「ドイツがこの突出部を前線から排除することに関心があるのは明白だった」（マンスール氏）

ドイツは突出部を制圧するため、兵員８０万人と戦車約３０００台を投入した。

しかし、ドイツ軍は手ごわい防御に直面する。

第２次大戦博物館のベル氏によると、ソ連は突出部を守るため幾重にも防衛線を張り巡らし、約４８００キロの対戦車壕（ごう）を掘ったほか、４０万個の地雷を埋設。さらに東部戦線に展開する装甲兵器の７５％、兵員の４０％をクルスクの突出部や背後の予備部隊に集中させていた。

ヒトラーが要望した新型戦車はソ連の装甲車よりも強力だったが、スターリンの軍隊は数で優位に立っていたと、ベル氏は指摘する。

「ドイツの方が優れた装備を有していたが、数の面では明らかにソ連側に分があった」（ベル氏）

一部の推計では、クルスクの戦いに動員されたソ連の戦力は兵員２００万人、戦車７０００両を超えていたとの見方もある。

７月９日には連合軍がイタリアのシチリア島に上陸し、数の面ではさらにソ連側有利に傾いた。ヒトラーは新たな前線の防衛を迫られ、東部戦線の兵力の一部をイタリアに振り向けることを余儀なくされたと、歴史家は指摘する。

残留したドイツ軍はソ連の防御を突破できなかった。目標達成には程遠く、後衛エリア深くに侵入する場面は一度もなかった。

ヒトラーの部隊の損耗は甚大だった。この戦いに関する史料によると、死者は２０万人以上に上り、１０００両前後の戦車が失われたとされる。

「ドイツ軍はこの時ほどの規模の兵力を二度と集められなかった」と、ベル氏は指摘する。

「クルスクの戦いの結果、ドイツの予備機甲部隊は壊滅した。これにより戦争の残りの期間、ドイツがロシア戦線を防衛するのは不可能になった」（マンスール氏）

「クルスク以降、ドイツはもはや兵力の損失を穴埋めできなかった。クルスクで機甲部隊の精鋭を失った」という。

今日のクルスク戦場

ウクライナ軍が今月６日に越境してクルスク州に入ったとき、１９４３年のドイツにはなかった優位点が一つあった。奇襲だ。

攻勢は完全に秘密裏に計画され、兵士の動きも守備陣地への増援か、ウクライナ国内の演習であるかのように見せかけられた。

マンスール氏によると、ロシア側のクルスクを守る備えは十分ではなく、ウクライナから奪取した領土とは事情が異なっていた。

実は、ロシアがウクライナ東部ドンバスの占領地域に設けた防御（塹壕や地雷、火砲や装甲車の支援を受ける対戦車兵器からなる）は、１９４３年のクルスクにおけるソ連の防御によく似ている。

「ロシアは戦争のやり方をそれほど変えていない」とマンスール氏は指摘する。

そして、この点がウクライナに有利に働いている可能性があるという。

ウクライナは歩兵と長距離砲、航空機を相互支援のために連携させる諸兵科連合戦を駆使し、ロシア国内に機動空間をつくりだした。以前のウクライナ軍ではなしえなかったことだ。

「これが戦況を大きく変えている。少なくとも、前線のこの地域では」（マンスール氏）

ウクライナ政府は２８日、２００億ドル超の外貨建て国債の再編について、海外の債権者グループが計画を正式に承認したと発表した。

国債の約９７％を保有する債権者が期限までに承認し、再編が可能になった。計画では発行済み外債の３７％が減免され、返済負担の軽減は今後３年間で１１４億ドル。

マルチェンコ財務相は、ウクライナが再び国際資本市場から借り入れを行うには戦争の終結か、あるいは少なくとも規模の大幅な縮小が必要だが、それでも債務再編計画の正式承認は「重要な一歩だ」と強調。再編によって防衛のために必要な予算が安定的に確保されると述べた。

今回の債務再編は債権者の少なくとも３分の２の賛成と、債券シリーズごとに過半数の賛成がそれぞれ必要だった。

ウクライナ国債の再編手続きは極めて速いペースで進み、交渉期間はわずか４カ月。２０２２年夏に結ばれた２年間の返済猶予合意が期限を迎えつつある中での正式承認となった。

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ロシア政府は２８日、ウクライナ経由のロシア産ガス輸送契約で、ウクライナが延長に合意しない限り、欧州のガス消費国はさらなる価格高騰に見舞われると警告した。契約は今年１２月３１日に期限切れとなる。

ウクライナ側は、軍事衝突が続く中、ロシアと新たなガス輸送契約を締結する計画はないと繰り返し訴えてきた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、定例会見で記者団に対し、ウクライナがガス輸送契約を更新しない場合、検討しているトルコのガス拠点など、代替輸送ルートを利用できると説明した。

その上で、「（その他の）輸送ルートはあるが、ウクライナ側のこうした決断は、より保証された手頃な価格のロシア産ガスをなお購入することを望んでいる欧州消費国の利益を深刻に損ねることになる」と述べた。

また、米国から供給される液化天然ガス（ＬＮＧ）など、他国産ガスを調達する場合、欧州はさらに多くの購入代金を支払わなければならないと強調した。

ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムには、ブルガリア、セルビアないしハンガリーを通過するガス送管などウクライナ以外の国を経由して、ガスの一部を供給する選択肢もある。ただ、これらのルート経由でのガス輸送能力は限られている。

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ロシア経済が足元で堅調に成長していることが、２８日公表の指標で分かった。軍需生産が経済活動を支え、契約軍人の報酬が賃金を押し上げているからで、ウクライナ侵攻を巡り欧米から経済制裁を科せられているにもかかわらず、当局者は今年について強気の見通しを示した。

軍需生産がけん引し、７月の鉱工業生産は３．３％増と、前月の２．７％増から加速。今年上半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率速報値は４．６％と、前年同期の１．８％を上回った。

政府当局者は民間設備投資を含む資本投資が好調で、成長率に寄与したと説明。資本投資は第２・四半期に前年比８．３％増の８兆４４００億ルーブル（９２０億ドル）となった。

経済発展省のポリーナ・クリュチュコバ次官は上半期の高い成長率を踏まえると２０２４年通年の成長率は４月時点の予測より強い数字が期待できると述べた。
西側諸国の経済制裁や、中国など主要貿易相手国との国際決済の問題により上期の輸入は９％減少。

ただ、中央銀行は労働力不足や賃金上昇、高インフレを挙げて景気過熱の兆候があるとし、引き締め策を継続する考えを示した。
ウクライナに派遣する契約軍人の給与がけん引し、６月の実質賃金は６．２％増え、平均名目賃金は１５．３％増の月額８万９１４５ルーブル（約９７４ドル）だった。

#ロシア経済

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🆕佐藤優　鈴木宗男　🎙【佐藤優と鈴木宗男が見たロシアの驚くべき現実と、いま核兵器を使用する国の末路。そして次の総理に選ぶべき政治家】　令和6年8月21日

米中央情報局（ＣＩＡ）のコーエン副長官は２８日、ウクライナによるロシア西部クルスク州への越境攻撃について、ウクライナは制圧下に置いたロシア領を一定期間維持するとみられるとし、ロシアによる領土奪還に向けた反撃は困難なものになるとの見方を示した。

コーエン副長官は安全保障産業に関する会合で、 ウクライナは制圧下に置いたロシア領を「併合」する意図はないとしているものの、ウクライナ軍は防衛線を構築しており、「一定期間」にわたり制圧を維持するもようだと指摘。

「ロシアは領土奪還に向け反撃するとみられるが、困難な戦いになる」とし、プーチン大統領は領土の一部をウクライナに制圧されたことで国内で広まる「波紋」への対応を迫られるとの見方を示した。

その上で、ウクライナによる越境攻撃が成功していることで「今後の戦争の力学が若干変わる可能性がある」と指摘。ただ、詳細には触れなかった。

ロシアによるウクライナ東部ドネツク州への攻撃については、ロシア軍は進撃に「多大な代償」を払っていると言及。同州の要衝ポクロフスクがロシアに制圧されるかは分からないとしながらも、「最終的には、ロシアにとって戦略的な意味で形勢が一変するようなものではない」と語った。

ウクライナは今月６日にクルスク州に対する越境攻撃を開始。これまでに１２００平方キロメートルを超えるロシア領を制圧下に置いたとしている。

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ジェフリー・サックス🗣️🇺🇸アメリカ政府とメディアはウクライナの真実を伝えていない

米国の状況は指導者たちが正直で知的な事を何も言っていないという事だ。

何が起こっているのかわからない。主要メディアは何が起きているのか真実を抑圧している。

ロシア外務省は２８日、米国のジャーナリストや弁護士のほか、ロシアが軍事企業と見なす企業の幹部を含む合計９２人の米国人のロシア入国を禁止すると発表した。

ロシア外務省が対話アプリ「テレグラム」で公表した入国禁止の対象者リストには、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の社員１４人、米紙ニューヨーク・タイムズの記者５人、米紙ワシントン・ポストの記者４人が含まれている。

外務省は、ロシア軍に関する「偽情報」の作成と配信に関与した「リベラル」系メディアの編集スタッフと記者を入国禁止の対象としたと表明。バイデン米政権の「ルソフォビア（ロシア嫌悪症）」路線に対応するための措置とした。

ロシアが発表した措置について、記者らが対象となった３メディアは今のところコメントしていない。

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