安倍首相、ＧＰＩＦ運用見直しの「前倒し指示」＝政府筋 | Reuters
安倍晋三首相が年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産運用見直しを前倒しするよう田村憲久厚生労働相に指示していたことがわかった。政府筋が明らかにした。これまでは年末に構成割合を決める方向だったが、今秋までを想定し、資産１３０兆円の「脱国債」に向けた姿を描く。
田村厚労相が６日の閣議後会見で明らかにする。厚労省が３日の社会保障審議会年金部会で示した公的年金の財政検証では、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）は次の検証時期となる２０１９年度までは目安の５０％を維持できる見通し。
これは賃金上昇率に最大１．７％を加えた運用利回りを確保すれば対応できる前提になっており、ＧＰＩＦはこれらを踏まえて比率見直しの検討作業を急ぐ。
ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用している世界最大級の機関投資家です。現在の基本ポートフォリオ＝運用方針では、国債など国内債券に６０％、国内株式に１２％を投資するなどとされています。
ＧＰＩＦは、有識者からなる運用委員を中心に、来年度、平成２７年度から実施する新たな運用方針を策定することにしています。
これについて田村厚生労働大臣は、運用環境の変化に対応し、年度の途中からでも運用方針を機動的に見直すのが適切だとして、安倍総理大臣と協議したうえで、ＧＰＩＦに対し、今の運用方針をできるだけ前倒しして見直すよう近く要請する方針を固めました。
ＧＰＩＦの運用方針を巡っては、政府の有識者会議が、去年、リスクのある金融商品にも投資することなどを求める報告書をまとめており、今後の検討では株式の運用比率をどの程度、高めるかが焦点になります。
