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厚生労働省は従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っています。

その速報値では物価の変動分を反映したことし5月の実質賃金は去年の同じ月に比べて1.2％減少しました。

実質賃金がマイナスとなるのは14か月連続です。

基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は平均で28万3868円と、ことしの春闘の結果などを受け、去年5月と比べて2.5％増加しました。

また、労働団体の「連合」は春闘での賃上げ率が平均で3.58％とことしはおよそ30年ぶりの水準となったことを公表しましたが、こうした賃金引き上げの流れが依然、物価の上昇に追いついていない状況が続いています。

厚生労働省は「春闘の影響とみられる現金給与総額の増加があったが今月の時点では物価の上昇に追いついていない。一方で、実質賃金のマイナス幅は小さくなっており、春闘の効果が段階的に現れてくるか注視したい」としています。

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#経済統計（日本・実質賃金）

総務省が発表したことし5月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて4.0％減少しました。減少は3か月連続で、1世帯当たりの消費額は28万6443円でした。

内訳をみますと、
▽鉄道や航空の運賃など「交通」が17.7％
▽旅行費用などを含む「教養娯楽サービス」が8.5％
それぞれ増加し、5月に新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行し、外出の機会が増えたことを反映しています。

一方、
▽携帯電話料金などを含む「通信」は割安な料金プランの契約数が増えたことから、9.0％減少したほか、
▽予備校の授業料など「補習教育」が15.4％
▽エアコンや掃除機など「家庭用耐久財」が13.3％、それぞれ減少しました。

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#経済統計（日本・世帯消費額）

公的年金の積立金を運用しているGPIFは7日、昨年度、令和4年度の運用実績を発表しました。

それによりますと、昨年度の運用実績は2兆9536億円の黒字で、収益率はプラス1.5％でした。

国内の株価の上昇や円安が影響したと分析していて、3年連続で黒字となりました。

資産ごとの内訳は、
▽国内株式が2兆7288億円
▽外国株式が1兆1327億円の黒字だった一方、
▽国内債権は8517億円
▽外国債券は562億円の赤字でした。

これにより、
▽市場での運用を開始した2001年度以降の累積の収益額は108兆3824億円に、
▽運用資産の総額は、ことし3月末現在で200兆1328億円となりました。

運用資産が200兆円を超えたのは初めてです。

記者会見をした宮園雅敬理事長は「運用資産額が200兆円の大台を超えたということで短期的な数字に一喜一憂することなく、長期的に収益を積み上げられるように努力していきたい」と述べました。

#GPIF（運用実績）