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材料集中する本日午後9時半、米連休前でポジション傾斜は限定か | Reuters

本日午後９時半に集中するのは、６月米雇用統計、米新規失業保険申請件数、５月米貿易収支の３つの米国経済指標の発表に加え、ＥＣＢ理事会後のドラギ会見の開始時刻だ。特に６月米雇用統計は通常の金曜日ではなく木曜日に発表されるため、いつもより注目度が高い。

強い経済指標は早期の米利上げ観測も想起させるため、現在のような金融相場では１００％ポジティブというわけにはいかないが、前日の米市場では、イエレンＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長の発言が絶妙の「アシスト」となった。

イエレン議長は２日、金融安定リスクに対処する手段として、金融政策には大きな限界があるとし、住宅バブル対策として利上げすれば経済的に大きな打撃をもたらすとの考えを示した。この発言は市場に「ゼロ金利の長期化を印象付けた」（国内証券）という。景気改善と金融緩和との組み合わせが維持されたことで、米ダウとＳ＆Ｐは最高値を更新している。

ただ、それゆえ、雇用統計が下振れたような場合の市場の反応の方が大きくなる可能性がある。「強気がまん延しているだけに、雇用統計が下振れたときの方が市場の反応は大きいだろう。ドル／円は１０１円を割り込む可能性もある」（ＩＧ証券マーケットアナリストの石川順一氏）という。

ＥＣＢは６月５日の理事会で、政策金利を過去最低水準に引き下げるとともに、銀行への無制限の資金供給を行う期間を２０１６年末まで延長し、銀行貸出支援のための対象を絞った４年間の長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の導入を決定した。

今回の理事会では「追加緩和の効果を見極めることが前提。あまり極端な材料は出てこないのではないか」（邦銀）との声が出ており、雇用統計ほど注目度は高まっていない。

　　ただ、ドラギ総裁は先月の会見で「われわれはまだ終わっていない」と述べ、量的緩和策導入への市場の期待を強めている。

ユーロは、前回理事会後にいったん１．３５００ドルまで下落したが、１日には一時１．３７０１ドルと理事会後の高値をつけている。足元では１．３６ドル半ばに軟化している背景には「ＥＣＢがさらなる追加緩和で踏み込んだ姿勢を見せることを警戒する動きがある」（別の国内証券）という。