https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

アメリカ労働省が10日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて31万1000人増えました。

22万人程度を見込んでいた市場の予想を上回り、「レジャー・接客」のほか、「小売」や「政府機関」などの分野で増加が目立ちました。

失業率は3.6％と、前の月より0.2ポイント上昇したものの、依然として低い水準のままで人手不足が続いていることが改めて示されました。

また、労働者の平均時給は▽前の年の同じ月と比べて4.6％、▽前の月と比べて0.2％上昇し、こちらは市場の予想を下回る伸びとなりました。

ただ、アメリカでは、人手不足が深刻な観光や飲食などのサービス業を中心に人件費を物価に転嫁する動きがインフレの大きな要因と指摘されています。

FRBのパウエル議長は3月下旬の金融政策を決める会合で今回の雇用統計などを踏まえて利上げ幅を決める方針を示していて、今後の政策判断に与える影響が注目されます。

米労働省が１０日発表した２月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は３１万１０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなり、雇用の堅調さを改めて示した。同時に、失業率は上昇し、賃金の前月比伸び率が鈍化するなど、労働市場が軟化しつつある兆候も示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が月内の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅を０．５％ポイントに拡大するという観測が後退した。

ロイターがまとめた市場予想は２０万５０００人増加だった。市場予想は７万８０００人増から３２万５０００人増まで幅があった。

１月分は５１万７０００人増から５０万４０００人増に下方改定された。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「経済の勢いは従来の想定よりも若干強く、企業が引き続き採用に意欲的であることを示唆した。ＦＲＢが確認したくない内容だろう」と指摘。同時に「低調な項目が全体の内容を相殺したことを踏まえ、次回ＦＯＭＣでの利上げ幅を０．２５％ポイントでなく、０．５％ポイントとする決定は、来週発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）に左右される公算が大きい」と述べた。

ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、雇用統計を受け、金融市場では次回会合で０．２５％ポイント利上げが実施される可能性が高いという観測が強まった。統計発表前は０．５％ポイント利上げの可能性を織り込んでいた。

２月は業種別では、レジャー・接客が１０万５０００人増で、全体の伸びを主導。レストランとバーが増加の大部分を占めた。しかしレジャー・接客業の雇用は依然、コロナ禍前の水準を４１万人下回る水準にとどまっている。

小売は５万人強、政府は４万６０００人、専門・ビジネスサービスは４万５０００人、ヘルスケアは４万４０００人それぞれ増加。建設も２万４０００人増加する一方、製造は４０００人減少した。

また、情報は２万５０００人減、運輸・倉庫業も約２万２０００人減となった。

時間当たり平均賃金は０．２％上昇。１月は０．３％上昇していた。前年同月比は４．６％上昇。１月は４．４％上昇だった。

失業率は３．６％で、１９６９年５月以来の低水準だった前月の３．４％から上昇した。

労働参加率は６２．５％と、前月の６２．４％から上昇した。

一方、現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は１月時点で６．６％。これは就業可能者が１０９０万人と１月末の求人件数１０８０万件を上回り、労働市場が均衡していることを示唆する。

２月のＵ６失業率は６．８％だった。

#経済統計（アメリカ・雇用統計）

FDIC＝連邦預金保険公社などアメリカの金融当局は10日、カリフォルニア州に拠点をおく「シリコンバレーバンク」が債務超過に陥って経営破綻し、FDICが管財人として資産を引き継いだと発表しました。

1983年に設立された「シリコンバレーバンク」はカリフォルニア州と東部マサチューセッツ州に17の店舗を展開し、IT関連のスタートアップ企業への積極的な融資で知られていました。

FDICによりますと、総資産は去年末の時点でおよそ2090億ドル、日本円でおよそ28兆円に上り、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金融機関、ワシントン・ミューチュアルの破綻に次ぐ2番目の規模になるということです。

破綻の理由についてアメリカのメディアは、利上げによって価格が下落した債券の売却で損失が出て経営が悪化し、顧客からの預金の引き出しが相次いだことなどが原因だと報じています。

アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社によりますと、アメリカの銀行の破綻としては、2008年9月の、貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアルの破綻が過去最大の規模だということです。

ワシントン・ミューチュアルは、住宅ローンが主力で預金の流出によって、事業の継続が困難となったため破綻し、預金などの銀行業務が大手銀行、JPモルガン・チェースに買収されました。

ワシントン・ミューチュアルの総資産は当時の為替レートでおよそ33兆円で、今回の「シリコンバレーバンク」の破綻は、これに次ぐ規模となったことから、欧米のメディアはいずれも速報で大きく報じています。

「シリコンバレーバンク」の経営破綻を受けて、アメリカ財務省は10日、イエレン長官がFRB＝連邦準備制度理事会とFDIC＝連邦預金保険公社、OCC＝通貨監督庁の幹部を招集し、対応を協議したと発表しました。

この中でイエレン長官は銀行の規制当局が適切な対応を取ることに全面的な信頼を寄せていると表明したうえで、銀行のシステムは現在も健全で、規制当局は銀行の破綻に対処する有効な手段を有していると述べたということです。

「シリコンバレーバンク」の経営破綻の影響についてニューヨークの市場関係者は「金融業界への影響には注意が必要だが、現時点では限定的ではないかと見ている。アメリカの利上げの影響で金融機関が保有している債券の価格は下落しているが、シリコンバレーバンクのように資金繰りのために売却せざるをえない状況に追い込まれなければ損失は確定しないため、信用不安が広がることにはならないのではないか」と話しています。

また、別の市場関係者は「今回の経営破綻の背景にはシリコンバレーバンクが積極的に融資していたテクノロジー関連のスタートアップ企業の業績不振があるのではないかとの見方も出ている。金融業界だけでなくスタートアップ企業への影響についても注意して見ていく必要がありそうだ」と話しています。

#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク）

米財務省が１０日発表した２月の財政収支は２６２０億ドルの赤字となった。歳入が減少した一方、主に内国歳入庁（ＩＲＳ）の税還付金の増加を反映し歳出が増加した。

２月の財政赤字は前年同月から２１％増加した。

歳入は１０％減の２６２０億ドル。歳出は４％増の５２５０億ドル。

２０２２年１０月─２３年２月の財政赤字は７２３０億ドルと、前年同期比５２％増加した。歳入は４％減の１兆７３５０億ドル、歳出は８％増の２兆４５８０億ドルだった。

#経済統計（アメリカ・財政収支

#議会証言（イエレン財務長官）

イエレン米財務長官は１０日、下院歳入委員会で行った証言で、米国がデフォルト（債務不履行）に陥れば「経済、金融の崩壊」が引き起こされると警告し、議員らに連邦債務の上限を無条件で引き上げるよう呼びかけた。

イエレン氏は、３１兆４０００億ドルの借り入れ上限を引き上げなければ、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）以降に米国が築いてきた経済の進歩が脅威にさらされると警告。「米国が債務不履行に陥れば経済と金融の大惨事が引き起こされる」とし、「全ての議員に対し、ぎりぎりまで待つことなく無条件で債務上限問題に共に対応するよう呼びかける」とした。

一部の共和党議員が提案している利用可能な現金資源を利用して米国債の支払い優先的に実施する案については、「こうしたことは１７８９年以降一度も行われていない」とし、「債務上限問題の解決策にはならない」と述べた。

#債務上限（イエレン財務長官）