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アメリカの商務省が18日に発表した先月の小売業の売上高は6895億ドル、日本円でおよそ95兆円でした。

5月と比べると0.2%増加し、0.5%程度の増加を見込んでいた市場予想は下回ったものの、3か月連続で前の月を上回りました。

内訳は、「雑貨店」が2%増加したほか、「インターネット通販」が1.9%、「家具など」が1.4%、「電子機器・家電製品」が1.1%、それぞれ増加しました。

アメリカでは人手不足を背景に賃金の上昇分を物価に転嫁する動きが収まらずインフレが長引いていますが、物価の上昇率は鈍化しています。

こうした中で消費者心理の改善を示す指標の発表がこのところ相次いでいて、今回の統計で個人消費の堅調さが改めて示された形です。

金融市場ではアメリカ経済は堅調でインフレの収束には時間がかかるとの見方から中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会が今月25日から2日間開く金融政策を決める会合で再び利上げを行うとの見方が強まっていて、今回の統計がFRBの判断に及ぼす影響が注目されます。

#経済統計(アメリカ・小売業売上高)

イエレン米財務長官は、ディスインフレ圧力をもたらす一連の要因の中で、労働市場の減速がインフレ鈍化に主導的な役割を果たしていると語った。ブルームバーグ・ニュースが18日報じた。

イエレン氏は17日のブルームバーグのインタビューで、米国はインフレ抑制で前進しており、米国経済が景気後退入りするとは予想していないと語った。

#経済認識(アメリカ・イエレン財務長官「雇用減速が主要なディスインフレ圧力」)