ウクライナ東部で１７日、オランダからマレーシアに向かっていたマレーシア航空の旅客機が撃墜され、乗客と乗員合わせて２９８人は全員死亡したとみられています。
旅客機の撃墜について、ウクライナ政府やアメリカは、現場周辺の地域を掌握する親ロシア派の武装集団が旧ソビエト製の地対空ミサイルを発射して撃ち落としたとしたうえで、このミサイルが高度な技術を必要とする武器であることからロシアの支援があったとロシアに対する批判を強めています。
これに対し、ロシア国防省のアントノフ次官は１９日放送の国営テレビのインタビューで、「この数か月間、ロシアに対する情報戦が繰り広げられており、マレーシア機の墜落に関してもすでにロシア軍と、ウクライナ東部の親ロシア派の責任を問う声が聞かれる」と述べ、旅客機の撃墜に親ロシア派やロシアが関与したという見方に反論しました。
そのうえで、墜落の原因について詳細に調査する必要があるとして、ウクライナ軍に、親ロシア派の仕業だとする根拠や、ウクライナ軍が東部に配備していた地対空ミサイルについての情報を示し、現場周辺を飛行していたウクライナの軍用機の飛行データも提供するよう求めました。
また、ウクライナ側はなぜ軍事作戦を行っている地域の上空の飛行許可を民間機に出したのかについても説明する必要があるとしています。
アントノフ次官は「ウクライナ側は、ロシアだけでなく、欧米やアジア諸国にも説明すべきだ」と述べるなど、多くの犠牲者を出した今回の事件の真相を巡って対立が深まっています。
