ウクライナ東部で先月１７日、マレーシア航空の旅客機が撃墜された事件では乗客乗員２９８人全員が死亡しました。
事件から１か月になるのを前にウクライナ政府の調査委員会のトップを務めるグロイスマン副首相が１５日、ＮＨＫのインタビューに応じました。
墜落現場周辺で国際的な専門家チームは、安全が確保できないとして現地調査の中断を余儀なくされています。
これについてグロイスマン副首相は、政府軍は現場の半径２０キロ圏内では攻撃を行っていないと主張したうえで、「調査が始まると周囲で銃声が聞こえるなど、挑発が行われていた」と述べ、専門家チームを威嚇し調査を妨害しているのは、親ロシア派の武装集団側だと非難しました。
そのうえで、武装集団に対して交渉の余地はなく、武装解除するまで強硬姿勢を貫く方針を強調しました。
一方でグロイスマン副首相は、「現地調査が再開できるかどうかはロシアしだいだ」と述べ、親ロシア派の後ろ盾とされるロシアとの協議を進め、現地調査の早期再開を目指す考えを示しました。
