欧州連合（ＥＵ）は１５日、特別外相理事会を開いた。ロシア軍車両がウクライナ領内に入ったとの報道に懸念を示す声が聞かれた。一方で、対ロシア制裁をめぐり域内各国の意見がすれ違う兆しも見られた。
この日の理事会では、対ロ追加制裁の実施について討議せず、制裁が域内経済に及ぼす影響に関心が集まった。
ＥＵ高官によると、ロシアのＥＵ産品禁輸に伴い、ブラジルやエジプトなどがロシアへの輸出攻勢に動かぬよう、ＥＵが外交的呼び掛けを始めるという。
ハンガリーのオルバン首相は１５日、対ロ制裁でＥＵ自体が経済的な痛手を負ったとし、強硬姿勢の再考を呼び掛けた。
スロバキアのフィツォ首相は前日、制裁は「無意味」と批判、域内経済成長の脅威となるとの認識を示した。
一方、スウェーデン、ラトビア両国の閣僚は、ウクライナ情勢が悪化するか、ロシアが侵攻の口実に支援車両を使えば、ＥＵが追加制裁を科す可能性もあるとの考えを示した。
