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ジャクソンホール：雇用情勢「利上げ受容不可」がメッセージ - Bloomberg

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長をはじめとする世界の中央銀行の首脳らは、日米欧など各国・地域の経済がより高めの金利に耐えられるようになるには、労働市場はまだ十分に回復していないとの見解を示した。

米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムに出席した中銀首脳らは、景気回復局面の違いが顕著になるのに伴い、各国・地域の金融政策の相違も鮮明になるとの見方を示唆した。しかし、需要押し上げには依然、雇用や賃金の力強い伸びが必要だと述べ、雇用情勢を政策決定の中心課題に据えた。

米英両国の経済には力強さを増している兆候が見られ、両国金融当局が重点を置く雇用面から判断すると、ＦＲＢとイングランド銀行（英中銀）は１年以内に金融政策の引き締めに動くことになりそうだ。それとは対照的に、日銀の黒田東彦総裁と欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は新たな刺激策を講じざるを得なくなる可能性を認めた。

議長就任後、初の同シンポジウムでの講演に臨んだイエレン議長は、米国の雇用は改善し、連邦準備制度での議論はいつ「異例の緩和策を解除し始めるべき」かに移行しつつあると言明。だが、労働力の活用はなお極端に低い状態にあり、労働市場は大恐慌以来最悪のリセッション（景気後退）からまだ完全には回復していないと指摘した。

Jackson Hole Theme: Labor Markets Can’t Take Higher Rates - Bloomberg