■

焦点：政府系ファンドの投資急増、市場の脅威に | Reuters

国債利回りが過去最低水準で推移する中で、政府系ファンドが株式や不動産など高利回り資産への投資に力を入れている。その買いの勢いの強さは世界経済を不安定化させる恐れもあると、民間投資家は警告する。

各国の政策金利が史上最低水準に達して以降、各政府は年金基金や中銀の外貨準備の運用拡大を目指して幅広い投資対象に目を向けてきた。しかし業界関係者によると、こうした資金の流れは金融の実態ではなく政治的優先度を反映した価格形成を招き、市場を歪める危険性があるという。

しかも、こうした政府系資金の動きは、各国中銀がグローバルな規模で取り組んでも発生防止が難しい資産バブルを煽る要素になりかねない。

公的通貨・金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）のマネジングディレクター、デビッド・マーシュ氏は「実態面と潜在面の双方で非常に明確な利益相反がみられる。何らかの形で行動規範を設けるべきだ」と指摘する。

ＯＭＦＩＦによると、政府系投資機関は世界経済の４割に相当する２９兆１０００億ドルに及ぶ資産を運用する。資産を保有するのは１５７の中央銀行と１５６の公的年金基金、それに８７の政府系ファンドだ。