日銀の黒田総裁は、東京都内で開かれた「政策研究大学院大学」の学位記授与式に出席し、およそ１７０人の修了生を前に英語で記念講演しました。
このなかで黒田総裁は、日銀の金融政策について「１９９０年代の終わりから非伝統的な金融政策を世界に先駆けて実践してきたが、それでも日本経済はデフレから抜け出せなかった」と述べました。
そのうえで、さまざまな理論を検討した結果、将来、物価が上がっていくと人々が予想するように、日銀がそれまで以上に強く働きかけていく必要があると判断し、今の大規模な金融緩和に踏み切ったと強調しました。
黒田総裁は「今の金融緩和は、経験と理論の蓄積を踏まえて生まれたものだ」と述べ、今後、世界各国で政策の立案などに携わる修了生に対して、理論と実践を調和させることの重要性などを訴えかけました。
金融政策、コミットメントの強さ重要＝黒田日銀総裁 | Reuters
黒田総裁は卒業生に対して、１）理論と実践の調和、２）多様性の重視─━などの必要性を説いた。
日銀が量的緩和などさまざまな緩和手段を試みたにもかかわらず１５年間デフレが継続したのは、内外経済学者の研究などを踏まえると、「日銀のコミットメントが弱く、期待に働きかける力が十分でなかったため」と分析。「量的・質的緩和（ＱＱＥ）は、そうした経験と理論の蓄積を踏まえて生まれた」と説明した。
また、旧大蔵省（現財務省）主税局で消費税導入や所得税減税を検討する際には、課税に伴う損失を最小化する「最適課税論」を英国で学んでいたことが活きたなどと説明。「どのような経済モデルを念頭に置いているか明らかにして議論しない限り、望ましい政策対応は生まれない」などと指摘した。
【挨拶】黒田総裁（政策研究大学院大学 学位記授与式） http://twme.jp/boj/019D
Commencement Speech by Governor Kuroda at the Graduation Ceremony of the National Graduate Institute for Policy St… http://twme.jp/boj/019E
