日銀は７日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。
その結果、国内の景気について、個人消費は「底堅く推移している」としました。
また、輸出と企業の生産は「振れを伴いつつも、持ち直している」とし、設備投資についても「企業収益が改善するなかで、緩やかな増加基調にある」として、いずれも判断を据え置きました。
一方、住宅投資については、これまでの「持ち直しつつある」という表現を「持ち直している」に強めました。
これらを踏まえて日銀は、国内の景気全体についても「緩やかな回復を続けている」として、これまでの判断を据え置きました。
そのうえで日銀は、目標とする２％の物価上昇率の達成に向け、今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成８、反対１の賛成多数で決めました。
このところの物価の上昇率は、原油価格の値下がりや個人消費の回復の鈍さを反映して、前の年と比べて０％程度にとどまり、日銀の目標には依然届かないままです。
ただ、日銀が独自に算出している生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数は、５月の時点で０．７％程度の上昇になるなど物価は上昇基調にあって、上昇の幅はことし秋以降大きくなるという想定に変わりはないとし、金融緩和策を維持したものです。
当面の金融政策運営について（12時18分公表） http://twme.jp/boj/01Xn
Statement on Monetary Policy (Announced at 12:18 p.m.) http://twme.jp/boj/01Xo
物価目標達成時期、原油次第で後ずれ＝黒田日銀総裁 | Reuters
日銀の黒田東彦総裁は７日の金融政策決定会合後の記者会見で、２０１６年度前半としている２％の物価目標達成時期が、原油価格次第で後ずれする可能性があると明言した。
政策の目安とする消費者物価指数（生鮮除くコアＣＰＩ）も、一時的にマイナスに転じる可能性を指摘。物価の上昇基調が確認できる限り追加緩和に踏み切らない姿勢を繰り返す一方、中国や商品市況下落が示すリスクにも一定の警戒感をにじませた。
日銀が前回７月会合で示した２０１７年度までの経済・物価見通しは、欧米市場の原油先物価格を参考に、ドバイ原油価格でバレル当たり６０ドルから７０ドル程度に上昇していくことを前提としていた。黒田総裁は「原油先物価格が変われば、目標達成時期は若干前後する可能性がある」と述べた。
また日銀は現在、１５年度前半のコアＣＰＩがゼロ近辺で推移し、年度後半に急上昇するとみているが、「『程度』にはマイナスも含まれる」と発言、９月までの間にマイナスに転じる可能性を認めた。
日銀は昨年１０月、原油価格急落などを理由に追加緩和に踏み切った。現在も同様に原油価格が下落しているものの「予想物価上昇率は維持されている」として、現時点で追加緩和の必要はないとの考えを示した。
＜米利上げ、早い方がリスク大きい＞
４─６月は輸出と生産がともに前期比マイナスに転じたが、「輸出と生産の鈍い動きは一時的なものだ」と述べ、景気のもたつきは今後解消されるとの見方を示した。
米利上げについて「市場である程度織り込まれている」ため、「市場や新興国に大きな影響を与えることはない」との見方を示した。利上げ時期は、後ずれするより早く実施するリスクの方が大きいとの見解も示した。
＜商品市況下落、需要・供給両方の要因＞
商品市況急落には「需要と供給の両方の要因がある」とし、需要要因として、新興国の成長鈍化や中国の産業構造変化による原材料輸入減少を挙げた。
原油下落の背景についても「国際通貨基金（ＩＭＦ）が初めは大半が供給要因としていたが、その後は需要要因もあったと指摘した」と述べた。中国経済のリスクについては「産業の過剰設備や不動産、大幅な株価下落の影響」を挙げた。
日銀は物価の基調が上昇していることを示すため、生鮮食品とエネルギーを除いた新指数（５月は０．７％上昇）の公表を始めたが、総裁は「物価判断はさまざまな指標が重要。新指数のみで判断はしない」と述べた。
一方、「商品市況下落の影響を軽視していないか」との記者の質問に対して「ご意見を開陳するのは結構だが」と気色ばむ場面があった。
この中で黒田総裁は、中国など新興国の経済の減速などの影響で、ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率がマイナスになるという見方が強まっていることについて、「アメリカなど先進国の経済が堅調な成長を続け、これが新興国の経済に波及するとみており、日本の輸出や生産の弱い動きは一時的なものにとどまるとみている」と述べ、今後、輸出や生産は緩やかに回復するという見方を示しました。
また４月から６月までの間天候不順などの要因で低迷した個人消費についても、「７月後半からの猛暑でエアコンが売れているという話もあり、今後発表される７月の経済指標は消費の回復を示すものとなるだろう。消費の底堅さは今後よりはっきりしてくる」と述べました。
一方、先週、内部告発サイト「ウィキリークス」が、アメリカの情報機関が日銀に対しても盗聴を行っていたと発表したことについて、黒田総裁は「安倍総理大臣がアメリカに対し調査のうえ結果を日本に説明するよう求めている。日銀としては、情報管理などの対応について、引き続き万全を尽くしたい」と述べました。
