イスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅を目指しているアメリカのオバマ政権は、軍事行動の範囲をイラクからシリア国内にも広げる作戦計画を承認しました。
これについて、国連のパン・ギムン事務総長は１６日、国連総会の開会に合わせた記者会見で、オバマ政権がイラクで行ってきた空爆については、イラク政府の要請を受けたものだとしたうえで、多くの市民が保護され人道支援も可能になったとして、これを強く支持する姿勢を示しました。
その一方で、シリアへの軍事行動については、「仮定の話にはコメントはできない」としながらも、「一般論として、いかなる国も軍事行動に踏み切る場合は、国際人道法に基づいて市民の被害を最小限に留める必要がある」と述べ、アメリカに対し慎重な対応を求めました。
アメリカによるシリア国内での軍事行動の是非を巡っては、ヨーロッパや中東などの国々が支持する一方、シリアやその後ろ盾となっているロシアやイランなどは主権の侵害だと反発しています。
パン事務総長の発言は、こうした立場の違いを踏まえたものとみられ、国連総会でも議論の焦点となりそうです。
