この調査は日銀が個人を対象に景気や物価について３か月ごとに尋ねているもので、今回は８月上旬から先月上旬にかけて全国の２０歳以上の４０００人を対象に行い、２１００人余りが回答しました。
それによりますと、１年前と比べた景気について「良くなった」という回答の割合から「悪くなった」という回答の割合を差し引いた値はマイナス２０．４ポイントで、前回より１０．４ポイント低下して２期連続の悪化となり、およそ１年半ぶりの低い水準となりました。
また、現在の暮らし向きに「ゆとりが出てきた」という回答の割合から「ゆとりがなくなってきた」という回答の割合を差し引いた値はマイナス４４．１で、前回より４．３ポイント低下し、ピーク時の半年前から悪化の傾向が続いています。
個人の景気判断が悪化した背景には、所得が伸び悩むなか、食料品やガソリンなどの値上がりが影響したとみられ、１年後の景気の見通しもマイナス２０．８ポイントと２期ぶりの悪化となっています。
