安倍総理大臣は、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため９日から北京を訪れることにしていて、これに合わせて中国の習近平国家主席との日中首脳会談を行いたいとしてきました。
そして、安倍総理大臣は国家安全保障局の谷内局長を北京に派遣し、谷内局長は中国の外交を統括する楊潔チ（※）国務委員と事前の調整を行いました。
その結果、日中両政府は、来週、北京で行われるＡＰＥＣの首脳会議に合わせて、安倍総理大臣と習近平国家主席による日中首脳会談を行う方向で具体的な調整に入ることで一致し、首脳会談が開催される見通しとなりました。
正式な日中首脳会談が行われるのは平成２４年５月以来のこととなります。
日中首脳会談を巡って、日本側は前提条件なしに実現したい考えなのに対し、中国側は日本に対して沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で領有権問題が存在することや安倍総理大臣が再び靖国神社に参拝しないことを明確にするよう求める姿勢を維持してきたことから、意見の隔たりがあり、首脳会談を行うかどうか大詰めの調整が行われていました。
（※チは竹かんむりに褫のつくり）
日中、尖閣問題で異なる見解を有するとの認識で一致＝外務省 | Reuters
外務省は７日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）など東シナ海で緊張状態が続いていることについて、日本と中国が異なる見解を有しているとの認識で一致したと発表した。両国は政治、外交、安全保障の対話を徐々に再開し、信頼関係の構築に努めることで合意した。
日中が対話再開へ、尖閣めぐり見解の相違認める | Reuters
日本と中国が発表した文書によると、両国は戦略的互恵関係を引き続き発展させていくと指摘。「歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」としている。
さらに、尖閣など東シナ海の緊張状態について両国が異なる見解を有しているとの認識で一致したとした上で、「政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた」としている。
政府は、これまで日中両国間で日中関係の改善に向けた静かな話し合いを続けてきた結果、以下の４つの点で意見の一致をみたと、７日夕方発表しました。
それによりますと、双方は、１９７２年の日中共同声明など日中間の４つの基本文書の諸原則と精神を遵守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認したとしています。
また双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみたとしています。
そして、日中首脳会談の実現に向けて焦点となっていた沖縄県の尖閣諸島を巡る問題では、双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域で、近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみたとしています。
さらに双方は、さまざまな多国間・二国間のチャンネルを活用して、政治、外交、安全保障の分野の対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることで意見の一致をみたとしています。
China, Japan agree to talks to acknowledge different positions on disputed islands http://on.wsj.com/1wBqtEX
