政府は先週、中国政府との合意文書を発表し、この中に「双方は、尖閣諸島など、東シナ海の海域で、近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有している」という表現が盛り込まれました。
これについて岸田大臣は、１１日の記者会見で、「尖閣諸島を巡る領有権問題は存在しないというわが国の立場は全く変わっていない。東シナ海では、中国による防空識別圏の設定や海底資源の掘削など、さまざまな緊張状態があり、それらについて、『異なる見解がある』と書いてあるだけだ」と述べ、日本側が譲歩したものではないという認識を示しました。
これに対して東京の中国大使館は１２日、「厳重な関心と不満を表す。双方が発表した４つの原則的な共通認識の中身と精神ははっきりとしている。日本側が歴史と事実を直視し、約束を守り、共通認識の精神に基づいて中国側と向かい合って行動し、島の問題で言動を慎み、中国の領土主権を損害するすべての行為を中止するよう要請する」とするコメントをホームページで発表し、強く反発しています。
