日米外相会談 米側は日中関係改善の進展を歓迎 NHKニュース
ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議に出席するため中国の北京を訪れている岸田外務大臣は、日本時間の７日夜にアメリカのケリー国務長官とおよそ４０分間会談しました。
この中で岸田大臣は、日中両政府が７日、「戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した」などとした合意文書を発表したことに触れたうえで、首脳会談の実現など関係改善に向けた調整を進めている状況を説明しました。
これに対しケリー長官は「非常に建設的で前向きだ」と述べ、日中関係の改善につながる動きだとして歓迎する意向を示しました。
また岸田大臣は、感染の拡大が続くエボラ出血熱への対策として、日本政府が新たに最大１億ドルの無償資金協力を行うことを説明したのに対し、ケリー長官は「日本の対応を高く評価する」と述べました。
さらに岸田大臣は、北朝鮮による拉致被害者らの調査を巡って、先週ピョンヤンで行われた北朝鮮側との協議の内容を説明し理解を求めました。
ホワイトハウス国家安全保障会議のメデイロス・アジア上級部長は７日の記者会見で、日中両政府が７日、関係改善に向けた合意文書を発表したことについて、「アメリカ政府は心から歓迎する」と述べました。
そのうえで、「特に不測の事態を回避するための危機管理メカニズムの構築で合意したことは、アメリカが何度も呼びかけてきたもので、歓迎したい」と述べ、評価する考えを示しました。
そして、メデイロス上級部長は「東アジアの２つの経済大国が、安定して前向きな関係を築くことは、アジア太平洋地域の平和と安全に欠かせない」と述べ、アメリカ政府としても、関係改善の動きが加速するよう引き続き外交環境の整備に取り組んでいく姿勢を強調しました。
アメリカの中国専門家で「戦略国際問題研究所」のボニー・グレイザー氏は７日、ＮＨＫとのインタビューで、来週、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、日中首脳会談が行われる見通しとなったことについて、「日中両国が経済の分野だけでなく、政治、安全保障の分野でも、関係を改善することを望む」と述べ、幅広い分野に改善の動きが広がれば、アメリカの国益にもなるとして期待を示しました。
同時にグレイザー氏は、日中両政府の合意文書に「尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて、異なる見解を有している」と記されたことについて、「日中両国は合意できないということに合意して、前に進むべきだ」と述べ、領土問題が存在するかどうかについての見解の違いを乗り越え、関係改善に取り組むべきだという考えを示しました。
一方で、「アメリカは同盟国の日本と韓国の関係改善をより望んでいる」と述べ、安倍総理大臣とパク・クネ（朴槿恵）大統領の首脳会談の実現も、アメリカにとって重要だという認識を示しました。
日中両政府は７日、日中関係の改善に向けて４つの点で意見の一致をみたと合意文書を発表し、来週、中国の北京で行われるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、日中首脳会談が行われる見通しとなりました。
中国政府はこれまでのところ、日中首脳会談の実現の見通しは発表していませんが、８日付けの中国各紙は、ほとんどが日中両政府が４つの点で意見の一致をみたと発表したことついて１面のトップに見出しを掲げるなど大きく伝えています。
このうち共産党の機関紙「人民日報」は、「４つの点で意見の一致をみたのは容易なことではなく、しっかりとこれに従う必要がある」と指摘しました。
そのうえで、日中両政府の合意文書に「尖閣諸島等東シナ海の海域において、近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」という表現があることを指して、「島の問題で双方が意見の一致を初めて文字で明確にした」と伝えています。
また、人民日報の傘下の新聞「環球時報」は社説で、合意文書の発表を「意外だ」と評しました。
そして、尖閣諸島について「日本はずっと、島の問題について中国と話し合うのを拒否し、主権争いは『存在しない』と公言してきたが、今は危機管理メカニズムの構築について話し合いたいと思っている。
これは、島を巡って『新しい現実』がすでに形づくられていることを告げたに等しい」と主張しています。
