政府は、21日の閣議で、先の日中首脳会談に先立って、日中両政府が発表した両国の関係改善に向けた合意文書について、「沖縄県の尖閣諸島に関するわが国の立場に変更はない」などとする答弁書を決定しました。
これは、維新の党の井坂信彦衆議院議員が提出した質問主意書に対し、答えたものです。
それによりますと、先の日中首脳会談に先立って、日中両政府が発表した合意文書について、「東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに対して、日中双方の見解が異なるという認識を確認したものであり、沖縄県の尖閣諸島に関するわが国の立場に変更はない」としています。
また、合意文書で、「双方は、歴史を直視し両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」などとしたことについて、「靖国神社参拝の問題を含む日中間のすべての政治的問題を意味するものと理解している」とする一方、安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡っては、「政府として立ち入るべきものではない」としています。
さらに、答弁書では「『若干の認識の一致』とは、日中間の政治的困難を克服することは容易ではないが、これに取り組むうえでの基本的方向性や姿勢については一致しているところもあるという意味だ」としています。